不動産売却・査定情報メニュー
事務所の査定を検討された場合、売却事例が豊富な信頼できる不動産会社に依頼されることをおすすめいたします。
今までのノウハウや近隣のニーズや相場を加味した査定となりますので、お客様の売りたい価格ではなく、
スムーズに売却できる価格を提案してくれます。
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店舗の査定・売却を数多く経験しているため、それらの実績から査定価格のご提案や売却計画をお作りいたします。
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売主様の売却がスムーズに進むよう経験豊富な営業担当がお手伝いいたします。
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査定結果のご説明には、多くの難しい専門用語が出てまいります。それらの言葉をわかりやすく丁寧にご説明させていただきます。
2023年度
2024年10月31日時点
2023年度
※1:当社が売買仲介を行った不動産価格の総計(個人向け不動産売買および法人向け不動産売買を含む)
※2:新聞報道(各不動産流通業向け新聞社が選定した主要不動産流通会社20〜30社の2023年4月から2024年3月の期間における取引調査結果)等による
※3:当社が売買仲介を行った不動産仲介件数の総計(個人向け不動産仲介件数および法人向け不動産仲介を含む取り扱い件数)
※4:「Googleアナリティクス4」にて自社集計 集計期間:2023年4月1日~2024年3月31日
不動産のご売却は東急リバブルにお任せください
不動産売却の媒介契約の種類や特徴を教えてください
正式にご売却の依頼を受けた場合は当社と媒介契約を結ぶことになります。この媒介契約には、契約内容が異なる3種類があります。
専属専任媒介契約を締結した場合は、依頼した宅建業者以外の宅建業者に売却を依頼することができません。また依頼した宅建業者が見つけた買主様以外と売買契約を締結することができません。依頼を受けた宅建業者は、売物件情報を指定流通機構(レインズ)に5営業日以内に登録し、1週間に一度以上文書等で売却活動状況を報告する義務があります。続いて専任媒介契約では、依頼した宅建業者以外の宅建業者に売却を依頼することができません。依頼を受けた宅建業者は売物件情報を指定流通機構(レインズ)に7営業日以内に登録し、2週間に一度以上文書等で販売状況を報告する義務があります。一方、一般媒介契約は複数の宅建業者に重ねて依頼することができます。売物件情報の指定流通機構(レインズ)への登録義務と依頼者に対する販売状況の報告義務はありません。どの媒介契約を締結するかは、売主様の売却のプランに応じて相談させていただきます。
※詳細は「不動産売却の流れ |媒介契約の締結」をご確認ください。
事務所の査定はどのように行いますか?
事務所の物件概要からだけでなく、実際に事務所へお伺いし、査定をさせていただきます。査定をさせていただく営業担当者は過去に多くの物件を見てきていますので、経験値や知識なども踏まえて査定価格を算出させていただきます。
事務所の査定の時に費用はかかりますか?
査定には一切費用はかかりません。まだ売却を検討中であったり、価格によっては売却をするかもしれないといったお客様の場合も同様ですのでお気軽にご相談ください。
事務所の査定価格を算出したら次のステップは?
事務所の査定価格を算出し、売却することをお決めなった場合は、当社と媒介契約を締結することになります。締結後はお客様の事務所がスムーズな売却へつながるように販売活動を通して購入希望者をお探ししていきます。
事務所の査定も売却も周りに知られたくありません
売主様がご負担なく売却を進められるように、秘密厳守で査定や販売活動を進めさせていただきます。査定の場合は、事務所の休業日に伺うなどの工夫、販売活動に関しましても、近隣に知れ渡るような周辺での折込チラシの配布などは行わず、当社のネットワークに登録されている購入希望者へ直接ご紹介するなどの対応をさせていただくことも可能です。
不動産を売却するためにはいくつかの手順を踏む必要があります。
基本的な流れをご案内します。
最適なプランのご提案のため、ご希望やご条件をお申し付けください。
不動産調査を行い、適正な査定価格と最適なプランをご提案します。
販売活動を実施するにあたり、媒介契約の締結が必要になります。
幅広い広告手段とご希望に沿った販売方法でご売却をサポートします。
安心してお取引いただけるよう、契約条件の確認や重要事項の説明をいたします。
スケジュールを含めた様々なお手続きを手厚くサポートします。
最終代金の受領や移転登記などのお手続きを支援します。
引渡し後の確定申告やアフターサポートをご案内します。
事務所の場合、広さ・利便性・立地や階数など様々な要素が加味されて査定価格が算出されます。商業地に位置している、都心へ出やすいなどもプラスの要素となるなど、他の種目とは少し違った見方が必要です。
こういった点から考えた場合、やはり経験や実績、販売事例の多い不動産会社へ依頼することが、適正な査定価格を得ることができる手段となります。登録上の数値だけで査定をすることはできますが、それはあくまでも目安に過ぎません。
本サイトでは、事務所の査定・売却に関してのコラム等もご紹介しております。ぜひともご覧ください。当社の事務所の査定・売却について、興味を持っていただけると思います。
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