2025年（令和7年）公示地価 東京都 千代田区 丸の内２丁目２番１外
東京都 千代田区丸の内２丁目２番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区丸の内２丁目２番１外の公示地価
標準地の公示地価
37,100,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区丸の内２丁目２番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田5-2
所在及び地番
東京都 千代田区丸の内２丁目２番１外
住居表示
丸の内２－４－１
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
37,100,000(円/m²)
地積(m²)
10,027(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
特定街区等による大規模ビル中心の商業地域
前面道路の状況
東 0m 都道
その他の接面道路
四方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東京 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 1300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 空室率は他の地区にして低下傾向にあり、賃料も反転上昇している。既存ビルの建替えが進んでおり、今後とも日本を代表する事務所街として優位性を維持していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は丸の内、大手町、有楽町地区及びその周辺の業務高度商業地域である。需要者は大手の不動産会社、上場企業、金融機関及び投資法人等が中心である。周辺地域では、超高層オフィスビルへの建替えが進んでいる。需給動向については、オフィス床賃貸需要が回復傾向にある中、オフィス床に対する投資意欲も回復傾向にある。中心となる価格帯は、街区ごと等の大規模地の取引が中心であることから、土地の場合で１０００億円以上となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格試算に当たって採用した取引事例はいずれも東京駅周辺にある超高層店舗事務所地の事例で、収益価格試算に当たって採用した各諸元はいずれも最近の実態を反映している。当地区における土地需要としては、収益目的のほか、国内有数の優良企業による自社ビル保有目的もあり、収益性以外のステイタス性等の外部効果も考慮される。よって、比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との均衡に留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は全般に緩やかに回復しており、企業収益は緩やかに改善。政策金利は徐々に引き上げられているが、金融機関の融資姿勢は依然緩和状態にある。 |
| 地域要因 | 大規模事務所床需要は回復しつつあり、オフィスビルの空室率は低下傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 日本を代表するオフィスエリアであり、人材採用等の側面で好立地のオフィス需要は拡大傾向、また旺盛な投資需要により売買市場も堅調で、東京駅前という稀少立地のため、地価は底堅く推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東京駅を中心とした大手町、丸の内、有楽町地区及び八重洲、京橋、日本橋地区周辺のオフィスを中心とする業務高度商業地域と把握する。主な需要者は、資金力のある国内外の大手投資法人、大手不動産会社、大手事業法人である。好立地のオフィス需要は拡大傾向で、日本を代表するオフィスエリアであり、旺盛な投資需要にも支えられて、地価は堅調に推移すると予測する。総額で数百億円～数千億円規模の価格帯が取引の中心となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産の主たる需要者は資金力のある国内外の大手投資法人、不動産会社、事業法人であり、投資用不動産としての取引が多い。それゆえ当該主たる需要者は、主に不動産の有する収益性に着目して取引意思を決定するが代替・競争関係にある不動産の取引価格も参考にする。採用した取引事例はすべて大手町・丸の内地区の事例であることも踏まえ、比準価格と収益価格を関連付け、さらに代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復が継続しており、好立地のオフィス市況は拡大傾向、投資意欲は旺盛で売買市場も堅調なため、地価は全般的に上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 日本を代表するオフィスエリアであり、好立地のオフィス需要は拡大傾向、売買需要も堅調で、東京駅前の稀少立地により地価は底堅く推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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