2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市千種区 千種３丁目２０１０番外
愛知県 名古屋市千種区千種３丁目２０１０番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市千種区千種３丁目２０１０番外の公示地価
標準地の公示地価
340,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市千種区千種３丁目２０１０番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋千種-18
所在及び地番
愛知県 名古屋市千種区千種３丁目２０１０番外
住居表示
千種３－２０－１７
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
340,000(円/m²)
地積(m²)
163(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模住宅、共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
吹上、 160m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層の住宅地域として熟成しており、生活利便性が高いため需要は堅調である。地域要因に特に変動はないため、当面は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千種区を中心とする名古屋市東部に存する住宅地域である。需要者は、千種区をはじめとする市内在住または名古屋市内に勤務する住宅需要者が中心である。近隣地域は、駅に近く生活利便性が良いことから、需要は概ね堅調である。建売住宅では小規模地の取引が増えており、総額では５０００万円前後である。需要の中心となる価格帯について、規模により異なるが、標準的な規模では土地のみで５０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、対象標準地周辺の住宅地に所在する取引事例を採用して求めており、市場性を反映した実証的な価格と言える。収益価格は、賃貸用建物の建設を想定して求めているが、元本価格に見合う賃料水準が形成されていないため、低位に求められた。当該地域は居住の快適性等を重視する自用目的の市場参加者が中心であるため、比準価格を中心に、収益価格も考慮の上、代表標準地からの検討も踏まえて、上記の通り、対象標準地の鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和政策が維持される一方で、建築費高騰や物価高に伴う購入意欲の低下等が顕在化しつつあり、今後の住宅市場の売買動向には注意を要する。 |
| 地域要因 | 地下鉄駅に近く、生活利便性が高いため、物件価格が上昇しても一定の需要が見込める地域である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層の住宅地域として熟成しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千種区を中心とする名古屋市東部に存する住宅地域である。需要者は、千種区をはじめとする市内在住又は市内勤務の一次取得者が中心である。近隣地域は、駅に近く生活利便性が良いことから、需要は概ね堅調である。需要の中心となる価格帯について、規模により異なるが、土地のみで５０００万円～６０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求めており実証的な価格といえる。収益価格は標準地に賃貸用建物の建設を想定して求めた理論的な価格であるが、元本価格に見合う賃料水準が形成されていないなど効用を十分に発揮できない面があり低く求められた。近隣地域では自用目的での取引が中心であるため、実証的な比準価格を標準とし、収益価格を参考に留め、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利を背景に不動産市場は堅調に推移してきたが、今後においては、金利や物価動向が注視される。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はないが、小規模住宅地が増えつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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