2026年(令和8年)公示地価 愛知県 名古屋市千種区 天満通1丁目36番

愛知県 名古屋市千種区天満通1丁目36番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市千種区天満通1丁目36番の公示地価

標準地の公示地価

272,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市千種区天満通1丁目36番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋千種5-21

所在及び地番

愛知県 名古屋市千種区天満通1丁目36番

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

272,000(円/m²)

地積(m²)

227(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

低層の事務所、医院等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

東 25m 県道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

砂田橋、 780m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 低層の建物が多く見られる、幹線道路沿いの商業地域である。地域要因に特段の変動はなく、当面は現状のまま推移していくものと予測する。地価水準は概ね横ばいで推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は千種区及び隣接区の幹線又は準幹線道路沿いに存する商業地域を中心とする。需要者は、地元法人、個人事業主等が中心である。近隣地域は、一般住宅の混在もあって繁華性が低く、商業地としての需要は弱めである。需要の中心となる価格帯については個別性が強く、規模等によって価格帯が異なるため把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例から求めており実証的な価格である。また収益価格は標準地に賃貸用建物の建設を想定して求めた理論的な価格である。需要者の観点からはいずれの試算価格も説得力を有するものの、収益価格は想定部分が大きく比準価格と比較してやや精度が劣る。従って、相対的信頼性が高い比準価格を中心に、収益価格を比較考量の上、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 地下鉄東山線沿線を中心に投資市場は底堅く推移しているが、金利動向に加え、空室率の上昇や建築費の高騰等不安材料も見られる。
地域要因 地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 幹線道路沿いの路線商業地域であるが駅から距離があり、繁華性がやや劣る。地域要因に特段の変動はなく、当面は現状のまま推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、概ね千種区及びその周辺区等の幹線、準幹線道路沿いの商業地域である。当該地域は店舗、事務所、マンション等様々な用途が考えられるが、商業地域としての繁華性はやや劣る。需要者の中心は個人や地元法人の他、纏まった画地についてはデベロッパーが考えられる。市場の中心価格帯は、立地条件、規模等に応じて多様であり、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の取引事例を収集して求めたもので、市場性を反映した価格である。収益価格は理論的ではあるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため低位に試算された。本件は収益性を重視する商業地であるが、自己の業務用の取引が中心である。したがって、市場性を反映した比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、更に代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築費高騰、金利上昇等の懸念材料はあるものの、投資需要は強く、中心部が地価を牽引しながら不動産市況は堅調に推移している。
地域要因 地域要因に特段の変動は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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