2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市東区 代官町２７０１番
愛知県 名古屋市東区代官町２７０１番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市東区代官町２７０１番の公示地価
標準地の公示地価
762,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市東区代官町２７０１番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋東-4
所在及び地番
愛知県 名古屋市東区代官町２７０１番
住居表示
代官町２７－３０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
762,000(円/m²)
地積(m²)
3,443(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
高層共同住宅、店舗、事務所ビルが見られる地域
前面道路の状況
北 20m 市道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
車道、 590m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 規模が大きい品等の高い分譲マンションが多く立地している地域である。利便性及び居住環境ともに優るため、今後も規模の大きい土地を中心にマンションに転換してゆくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区、千種区を中心とした都心部へのアクセスが良いマンションに適する地域である。主たる需要者は、大手のマンションデベロッパーが多いが、地場の中堅業者も見られる。マンションの建築費は大きく上昇しており、投資採算性は一時的に悪化しているが、大手を中心に素地の取得意欲は以前として強く、地価は上昇を続けている。中心となる価格帯は画地規模等により大きく異なるが、総額が２０億円を超えると大手の業者が中心となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
開発法による価格は相当低位に求められた。比準価格はマンション適地の取引事例を比較して求めたもので、市場の実態を反映した実証的な価格である。開発法による価格は業者の投資採算性に着目した価格であるが、建築費の高騰が急激な一方で代官町の立地ではすぐに分譲価格に転嫁することが困難であり、一時的な乖離と判断した。以上から比準価格をもって妥当と判断し、代表標準地からの検討も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰を分譲価格に転嫁してきたが、海外からの投資資金が流入しない名古屋において今後も分譲価格に転嫁できるがどうか注視を要する。 |
| 地域要因 | 名古屋の都心部では素地の価格、建築費用ともに上昇が大きいため、資金力のある大手デベロッパーの取引が増えつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層共同住宅、店舗、事務所ビルが見られる地域である。地域内に特段の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区及び隣接区のうち、最寄り駅や都心部へのアクセスが確保された居住環境が良好な住宅地域である。主たる需要者としては中堅・大手のマンションディベロッパーが考えられる。近年は建築費の高騰から開発を見送るケースも見受けられる中、立地条件が良好な分譲マンションの販売実績は堅調である。市場での中心価格帯は立地・規模等により大きく異なるため、把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格はマンション適地の取引事例を多数採用し、市場参加者の観点から補修正、要因比較を行って求めたもので、客観的かつ実証的な価格である。開発法による価格は最有効使用の高層共同住宅を建築して分譲することを想定して求めたもので、主たる需要者であるマンションディベロッパーの投資採算性を反映した価格である。いずれの価格も説得力を有するため、両価格を相互に関連付け、代表標準地からの検討も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰、金利の上昇、円安等、先行き不透明な経済情勢下、不動産投資市場への影響が懸念される。 |
| 地域要因 | 交通利便性、都心接近性が良好な地域で、分譲・賃貸マンションの立地が多い。特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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