2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市東区 徳川町２６０９番１
愛知県 名古屋市東区徳川町２６０９番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市東区徳川町２６０９番１の公示地価
標準地の公示地価
400,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市東区徳川町２６０９番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋東-9
所在及び地番
愛知県 名古屋市東区徳川町２６０９番１
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
400,000(円/m²)
地積(m²)
1,698(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
共同住宅の他、一般住宅等も見られる住宅地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大曽根、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既に共同住宅が多く建ち並んでいる地域であり、地域要因に特段の変動はなく、当面は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東区、千種区を中心とした都心部へのアクセスが良いマンション適地。主たる需要者は、大手のマンションデベロッパーが中心である。新築マンションの分譲価格は依然として上昇しているが、売行きは二極化している。都心部のマンション適地が希少になっているため、マンション用地需要が広がっており、周辺部でも価格が上昇している。中心となる価格帯は画地規模等により大きく異なるため、一定の傾向は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
開発法による価格はわずかに低位に求められた。比準価格はマンション適地の取引事例を採用して試算しており、市場の実態を反映した実証的な価格である。開発法による価格は想定要素を含むが、マンション業者の投資採算性を反映した理論的な価格であり、一定の説得力を有する。以上より、開発法による価格を中心に、比準価格も参考として、代表標準地からの検討も踏まえて、上記の通り、対象標準地の鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和政策が維持されている一方で、建築費高騰や物価高に伴う購入マインドの低下等が見られ、新築マンションの供給も縮小傾向にある。 |
| 地域要因 | 名古屋の都心部ではマンション用地の価格が上昇し、建築費も高騰しており、マンション適地が希少なため、周辺部に用地需要が広がっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 都心に近い住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はなく、当面は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋市東区及び隣接する中区・千種区等の宅地地域一円であり、主たる需要者は、高層共同住宅の開発・販売を目的とするマンションデベロッパーである。対象標準地は、都心に近く地積も大きいため高所得者向けのマンション開発が可能であり、建築費が高騰するなかでも販売価格への転嫁が可能であることから、マ塔Vョン素地の需要は強い。取引の中心となる価格帯は、地域や地積等による差異が大きいため一定の傾向を見いだすことができない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内のマンション素地の取引事例から求めた。開発法による価格は高層共同住宅の開発・販売を想定して求めた。対象標準地はマンションの開発・販売が可能な大規模地であり、主たる需要者は類似不動産の取引事例と実際の開発計画の双方に基づき意思決定するが、開発法による価格は一つの想定に過ぎず、採用した資料の信頼性が相対的に劣る。したがって本件では比準価格を重視し、開発法による価格を比較考量して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高のなかでも所得環境や雇用情勢は堅調であり、マンションの販売価格は上昇傾向にある。建築費の高騰や人手不足等が開発計画に影響している。 |
| 地域要因 | 都心に近い住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はない。建築費の高騰等により、マンション用地は厳しく選別されている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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