2025年(令和7年)公示地価 愛知県 名古屋市東区 泉1丁目1317番
愛知県 名古屋市東区泉1丁目1317番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市東区泉1丁目1317番の公示地価
標準地の公示地価
1,630,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市東区泉1丁目1317番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋東5-1
所在及び地番
愛知県 名古屋市東区泉1丁目1317番
住居表示
泉1-13-34
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,630,000(円/m²)
地積(m²)
556(m²)
形状(間口:
奥行き)
不整形 (1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅,事務所
周辺の土地の利用現況
店舗兼事務所ビル、共同住宅が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 112m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
久屋大通、 210m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 900(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 泉1丁目はマンション需要が強く、店舗・事務所ビル等が解体され、マンション用地となるケースが多い。但し、幹線道路沿いは、マンションと店舗・事務所付マンションとが混在する状況のまま推移すると見られる。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、東区及び隣接する中区の高度・準高度商業地域である。需要者は主としてJ-REIT、私募リート等の不動産ファンドや機関投資家、大手不動産会社の他、マンション業者である。久屋大通駅から徒歩圏内で容積率も高いため、マンション用地に適しているものの、建築費高騰に伴い開発業者が用地取得に慎重になっており、緩やかな上昇となった。取引の中心となる価格帯は、画地規模等によって差異があるため、一定の傾向は見いだせない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は対象標準地周辺の幹線道路沿いの商業地域に所在する取引事例を中心に求めており、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は店舗兼共同住宅を建築して賃貸することを想定して求めた価格であるが、建築費が高騰していることもあってやや低位に求められた。当該地域は商業地域であるため、収益性が重視されるべきであるが、実証的な比準価格を中心に、収益価格も考慮の上、代表標準地からの検討も踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和政策が維持されている一方で、建築費高騰や物価高に伴う購入マインドの低下等が懸念され、今後の住宅市場の売買動向には注意を要する。 |
地域要因 | 泉1丁目の南西角の街区では、トヨタホーム栄ビルと名古屋パナソニックビルの建替えも計画され、久屋大通駅周辺も大きく変貌していくと見られる。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 都心に近接する商業地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はなく、当面は現状を維持すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋市東区及び隣接する中区の商業地域一円であり、主たる需要者は、中堅ないし大手不動産業者や不動産ファンド等である。近隣地域は、栄地区の商業地域に近接しており交通利便性や生活利便性に優れるとともに、容積率も高いことから、建築費が高騰するなかでも店舗・事務所付の賃貸マンション用地として強い需要が見込める。取引の中心となる価格帯は、地域や地積等による差異が大きいため一定の傾向を見いだすことができない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の商業地の取引事例に基づき求めた。収益価格は、店舗・事務所付の賃貸住宅の開発・運用を想定して求めた。対象標準地は都心に近接する商業地であり、主たる需要者は類似不動産の取引事例と実際の投資計画の双方に基づき意思決定するが、収益価格における建物想定や収支計画は一つのプランにすぎず、採用した資料の信頼性が相対的に劣る。したがって本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇や物価高等の懸念はあるが、完成後の投資不動産の売買市場や賃貸市場は堅調である。建築費の高騰や人手不足等が開発計画に影響している。 |
地域要因 | 都心に近接する商業地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はない。容積率も高く、賃貸マンション用地として安定的な需要が見込める。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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