2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市北区 安井２丁目８０８番
愛知県 名古屋市北区安井２丁目８０８番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市北区安井２丁目８０８番の公示地価
標準地の公示地価
160,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市北区安井２丁目８０８番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋北-4
所在及び地番
愛知県 名古屋市北区安井２丁目８０８番
住居表示
安井２－８－１１
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
160,000(円/m²)
地積(m²)
199(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
上飯田、 1,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄駅からは遠いが、戸建住宅地域として熟成しており、今後も良好な住環境を維持するものと予測する。市況の先行きには不透明な部分があるが、地価は概ね現在の水準を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として北区庄内川以南の住宅地域であり、隣接する西区等も含む。需要者の中心は、市内在住の一次取得者層で、他地域からの転入も見られる。当地域は、地下鉄駅からは遠いものの区画が整然としており住環境は良好である。駅近エリアと比較した場合の割安感から需要は底堅く、分譲業者によるミニ開発が継続的に行われている。中心価格帯は、土地のみで２０～３０百万円程度、新築戸建住宅で３５～５５百万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域周辺には賃貸物件等も見られるが、それらは遊休地の有効活用を主目的とした利用である。地域の賃貸市場等を勘案すると、経済合理性に合致した賃貸経営は困難であるため、収益還元法は非適用とした。市場では自用目的の取引が中心となっており、実際の取引事例に基づく比準価格の信頼性は高い。よって、比準価格を採用し、代表標準地価格との検討を踏まえ、昨今の経済情勢及び不動産市況等を総合的に勘案した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市場を取り巻く環境は、建築費の高騰や金融資本市場の変動等のリスクが顕在化しており、多くの需要者は取得に慎重な姿勢に転換しつつある。 |
| 地域要因 | 最寄駅からは徒歩圏外の住宅地域であるが、割安感から一定の需要は認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅が建ち並ぶ成熟した住宅地域であり、地域内に変化をもたらす特別な要因はみられず、引き続き安定した住宅需要を背景に、当面は概ね堅調な推移が予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は庄内川以南の北区を中心とし、西区や東区も含む住宅地域と判定した。需要者は名古屋市在住の個人が中心で、一部周辺市町からの転入もみられる。近年は、土地と建物の総額を意識して画地が小規模になりつつある。建築費の高騰等により住宅市場に不透明感はあるものの、地価の上昇基調は継続している。中心となる価格帯は、土地のみで２０００から３０００万円台、新築戸建住宅で３５００から５０００万円程度であるB | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地域では、自用の一般住宅地が取引の中心であり、快適性等の居住環境を重視する需要者の選好を価値尺度とすれば、賃貸住宅を想定し収益性に着目する収益還元法は経済合理性が認められないことから非適用とした。比準価格は実際の取引事例から求められ、市場性を反映した実証的な価格である。よって本件は、比準価格を標準に、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇等による先行き不透明感はあるものの、名古屋市北区の住宅地の需要は概ね堅調であり、地価は緩やかな上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 北区における庄内川以南の熟成度の高い住宅地域で、現況の環境に変化をもたらす要因はなく、住宅地としての需要は安定して認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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