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2025年(令和7年)公示地価 愛知県 名古屋市北区 上飯田北町2丁目35番

愛知県 名古屋市北区上飯田北町2丁目35番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市北区上飯田北町2丁目35番の公示地価

標準地の公示地価

175,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市北区上飯田北町2丁目35番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋北-12

所在及び地番

愛知県 名古屋市北区上飯田北町2丁目35番

住居表示

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

175,000(円/m²)

地積(m²)

211(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅、店舗等が混在する住宅地域

前面道路の状況

西 7m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

上飯田、 380m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 戸建住宅主体の住宅地域で未利用地もほぼなく、当該土地利用に変動をもたらすような特段の要因は認められないことから、今後も現状で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は名古屋市北区内の庄内川以南の住宅地域である。需要者の中心は当該圏域内にて戸建住宅の取得を目的とする個人である。金利の上昇等を背景に、需要者の資金調達能力の差異等を要因として利便性、住環境、画地条件等の相違による取引価格の二極化がより顕著となっている。圏域における土地のみの総額でみた需要の中心価格帯は、規模の小さい画地を除けば2500万円超が大半であり、4000万円を超えるような高額での取得も相当数みられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は戸建住宅の取得を目的とした個人による自用の取引が中心であり、本件では、比準価格を求めるにあたり、貸家及びその敷地を含め、当該個人が取得した実際の取引価格を価格判定の根拠としており、当該比準価格は、実証的かつ市場参加者の価値判断に立脚し説得性が高い。反面、本質的に市場参加者の価値判断に即さない収益価格は説得性に乏しいので、比準価格を採用し、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金利上昇懸念等から総じて住宅需要は鈍化傾向にあるものの、資金調達能力の差異等を要因とした地域的な偏向性がより顕著になっている。
地域要因 戸建住宅主体の地域として熟成しており、特段の変動要因はない。地価の二極化のなか比較的高額でも取引が成立するエリアで、需要は底堅い。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 戸建住宅を主として店舗等が混在する住宅地域である。地域内に特段の変動要因はなく、当面はほぼ現状を維持すると予測する。最寄り駅から徒歩圏に位置しており、需給動向は安定的に推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、名古屋市北区及び隣接する西区、東区等の住宅地域である。特に北区の庄内川以南に位置する駅徒歩圏の住宅地と価格牽連性が強い。需要者の中心は、市内または隣接市在住の一次取得者層である。やや規模が大きい画地では不動産業者により細分化された戸建分譲等も見られる。生活利便性が良好な立地であり、需要は堅調に推移している。土地は2,000~3,500万円程度、新築戸建住宅は3,800~5,000万円程度が中心価格帯である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格である。採用した事例は北区東部の最寄駅を同じくする住宅地に係るもので、適切に補修正を行っており客観性が高い。一方、収益価格は投資採算性を反映した価格であるが、周辺地域は賃貸マンション等が見られるものの土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、低位に試算された。したがって、比準価格を採用して、収益価格は参考に留め、代表標準地との均衡を踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 北区の人口は微減、土地取引件数は横ばい傾向。建築費上昇や金利動向等の影響から、立地条件による物件の選別が進んでいる。
地域要因 生活利便性が良好な住宅地域であり、需要は堅調である。地域要因に特段の変動はみられない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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