2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市北区 志賀町３丁目１８番２１
愛知県 名古屋市北区志賀町３丁目１８番２１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市北区志賀町３丁目１８番２１の公示地価
標準地の公示地価
215,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市北区志賀町３丁目１８番２１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋北-15
所在及び地番
愛知県 名古屋市北区志賀町３丁目１８番２１
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
215,000(円/m²)
地積(m²)
92(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
志賀本通、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅が建ち並ぶ区画の整った住宅地域として熟成しており、当該土地利用状況に変化をもたらすような特段の要因は認められず、当面は現状の住環境を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市北区内の庄内川以南の住宅地域である。需要者の中心は当該圏域内にて戸建住宅の取得を目的とする個人である。金利の上昇等を背景に、需要者の資金調達能力の差異等を要因として利便性、住環境、画地条件等の相違による取引価格の二極化がより顕著となっている。圏域における土地のみの総額でみた需要の中心価格帯は、規模の小さい画地を除けば２５００万円超が大半であり、４０００万円を超えるような高額での取得も相当数みられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
画地規模の小さい土地が連坦する近隣地域においては共同住宅の実需はないため収益価格は試算しなかった。このように近隣地域は小規模戸建住宅主体の地域で、当該戸建住宅の取得を目的とする個人が典型的な需要者となるが、比準価格は近隣地域周辺における類似の条件下にある不動産の実際の取引価格を判定根拠とするもので、実証的かつ市場参加者の価値判断に立脚し説得力を有するので、これを採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇懸念等から総じて住宅需要は鈍化傾向にあるものの、資金調達能力の差異等を要因とした地域的な偏向性がより顕著になっている。 |
| 地域要因 | 小規模戸建住宅が建ち並ぶ地域の現状に特段の変動要因はない。画地規模が小さく総額面で割安感があり、需要は相対的に強い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の変動要因は見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区の住宅地域を中心に隣接する西区、東区等の住宅地域と判定した。需要者の中心は需要者は３０代から４０代の名古屋市内在住者を中心に、周辺市町からの転入も見られる。地下鉄駅徒歩圏内に存していることから利便性が選好され、地価は上昇を続けているが、建築費の高騰等により地価上昇の程度は鈍化傾向にある。取引の中心となる価格帯は、土地のみで２０００～３０００万円程度、新築の戸建物件は３５００～４０００万円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の市街化区域に存する住宅地域の事例を採用し、各事例の規範性に応じて試算した実証的な価格である。収益価格は画地条件や賃貸市場の成熟度など事業収支の観点より効率的な賃貸建物を想定することが困難であるため試算しなかった。当該地域は居住の快適性及び利便性を重視する住宅地域であるため、自己の居住を目的とした取引が中心である。したがって、比準価格を標準として代表標準地との検討を踏まえ上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安による原材料価格の高騰、人手不足等を起因に建物価格が上昇し、それに伴う地価への影響が顕著になりつつある。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏内の既存住宅地域である。特段の変動要因は見られないが、利便性、居住環境面の選好性の強さもあり需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 地域の状況を考慮して、対象標準地の近隣地域を見直した。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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