2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市北区 長田町３丁目４９番３
愛知県 名古屋市北区長田町３丁目４９番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市北区長田町３丁目４９番３の公示地価
標準地の公示地価
200,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市北区長田町３丁目４９番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋北-18
所在及び地番
愛知県 名古屋市北区長田町３丁目４９番３
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
200,000(円/m²)
地積(m²)
154(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が多いアパート等も見られる住宅地域
前面道路の状況
西 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
尼ヶ坂、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 街路条件の劣る既成住宅地域で、地域要因に特段の変動はなく、当面は現状程度の地域環境を維持しながら推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区の庄内川以南及び隣接する西区、東区、守山区等の住宅地域の圏域である。当該地域は既成市街地で、需要者は圏内の居住者が大半であったが、都心部へのアクセスが良好であるため、近年は圏外からの転入も多数見られる。建築費高騰の影響等により住宅市場には停滞感が見られ、地価の上昇基調は鈍化傾向にある。取引の中心となる価格帯は、土地は総額２０００～３０００万円、新築戸建住宅は３８００～４８００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規範性の高い取引事例に基づく実証的な価格が求められた。収益還元法は画地形状等から、現実的かつ合理的な賃貸住宅等の想定が困難であるため適用しなかった。当該地域の取引は自用目的が中心であり、収益性よりも居住の快適性・利便性が重視され、価格形成にあたっては市場価格が重視される。従って、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は若干の減少傾向である。建築費の高騰により住宅市場は停滞感が続いている。更に金利の先高感もあり、先行きに不透明感は強い。 |
| 地域要因 | 最寄駅徒歩圏内の利便性良好な既成住宅地で、地域要因に変動は見られない。但し住宅市場全般に停滞感があり、地価水準の上昇は鈍化傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の変動要因は見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区の住宅地域を中心に隣接する西区、東区等の住宅地域と判定した。需要者の中心は需要者は３０代から４０代の名古屋市内在住者を中心に、周辺市町からの転入も見られる。都心周辺に位置する利便性が選好され、地価は上昇を続けているが、建築費の高騰等により地価上昇の程度は鈍化傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地で２５００万円～３０００万円程度、新築戸建物件で４０００万円～５０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の市街化区域に存する住宅地域の事例を採用し、各事例の規範性に応じて試算した実証的な価格である。収益価格は画地条件など事業収支の観点より効率的な賃貸建物を想定することが困難であるため試算しなかった。当該地域は賃貸用共同住宅も見られるが居住の快適性及び利便性を重視する住宅地域であるため、自己の居住を目的とした取引が中心である。よって、比準価格を標準として代表標準地との検討を踏まえ上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安による原材料価格の高騰、人手不足等を起因に建物価格が上昇し、それに伴う地価への影響が顕著になりつつある。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏内の既存住宅地域である。特段の変動要因は見られないが、利便性、居住環境面の選好性の強さもあり需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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