2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市北区 上飯田南町１丁目３４番２
愛知県 名古屋市北区上飯田南町１丁目３４番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市北区上飯田南町１丁目３４番２の公示地価
標準地の公示地価
204,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市北区上飯田南町１丁目３４番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋北5-1
所在及び地番
愛知県 名古屋市北区上飯田南町１丁目３４番２
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
204,000(円/m²)
地積(m²)
271(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、マンション、事業所等が混在する商業地域
前面道路の状況
北 15m 市道
その他の接面道路
東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
上飯田、 160m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層マンション、低層店舗、低層店舗兼住宅、低層共同住宅等が混在する地域の現状に特段の変動要因はない。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市北区内の庄内川以南の商業地域である。需要者は地場で事業を行う法人又は個人が主体であるが、投資目的で貸家及びその敷地または賃貸借事業用地として更地を取得する事例もみられる。取得者の属性、取得の目的等により取得価格はまちまちで需要の中心となる価格帯を把握することは困難であるが、まとまった土地が供給されることが稀であることもあり、総じて画地規模の小さい取引が多く、総額で１億円に満たない取引が大半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏、近隣地域とも事業用地は自用が主体で賃貸借に供される場合もレジデンスが大半であるなか、建築費の高騰もあいまって当該地域の賃料水準では収益価格は低位に試算されざるを得ず説得性に乏しい。これに対し、比準価格は、これらの需要を背景とした価格査定の指標となりうる複数の実際の取引価格を判定の根拠としており、実証的かつ市場参加者の価値判断に立脚し説得性が高いので、これを採用し、収益価格は参考にとどめ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰、金利高等があるも、事業用地の需要は自用が主体で、また圏域内の価格水準下において調達資金への影響はみられず、需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 一般的要因と特に異なる地域的な偏向性はみられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の変動要因は見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区を中心に、隣接する東区、守山区等の幹線及び準幹線道路沿いを中心とする商業地域と判定した。需要者の中心は地元の法人、個人事業者、投資家等である。立地条件の良い不動産の取得意欲は底堅いものがあるが、建築費の高騰や利上げ等による先行き不透明感の影響で需要者の慎重姿勢がみられるようになっている。取引総額は規模や利用目的によってばらつきがあり、一定の傾向は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、名古屋市北区内の幹線及び準幹線道路沿い等の商業地の事例を採用し試算しており、実証的な価格で説得力を有する。収益価格は不動産の収益性に着目した価格であるが、想定要素も多く、試算価格の精度がやや劣る。また、当該地域では自用物件が主体で、周辺の相場価格を重視し意思決定がなされる傾向にある。よって、比準価格を中心に、収益価格を参考程度に留め上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 原材料価格の高騰や人手不足等を起因とるする建物価格の上昇が地価動向にも及びつつある。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏内の路線商業地域である。特段の変動要因は見られないが、利便性面の選好性の強さにより需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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