2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市北区 黒川本通３丁目３２番外
愛知県 名古屋市北区黒川本通３丁目３２番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市北区黒川本通３丁目３２番外の公示地価
標準地の公示地価
319,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市北区黒川本通３丁目３２番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋北5-6
所在及び地番
愛知県 名古屋市北区黒川本通３丁目３２番外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
319,000(円/m²)
地積(m²)
1,249(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
葬祭会館
周辺の土地の利用現況
中層の店舗ビル等が建ち並ぶ幹線沿いの商業地域
前面道路の状況
東 40m 国道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
黒川、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中低層の店舗、事務所ビル、中高層の共同住宅等が建ち並ぶ商業地域で、特段の変動要因はなく、当面は現状程度の地域環境を維持しながら推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区及び隣接する西区、東区等の幹線道路沿いの商業地域の圏域である。当該地域は地下鉄最寄駅から徒歩圏内の幹線道路沿いに位置し、商住多様な用途に供されている地域であり、需要者は郊外型店舗を展開する法人及びそれらに賃貸を目論む投資家や営業所・クリニック等自用目的の法人個人、店舗ビルや賃貸・分譲マンションのデベロッパー等多岐に亘る。価格は規模等により多様で取引も少ないため、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は対象標準地と同様の商業地の事例を採用し、市場の実態を反映した実証的な価格が求められた。一方収益価格は収益性を反映した理論的な価格であり、商業地においては重視すべき価格であるが、想定要素が多い点でやや信頼性に欠ける。したがって収益性に着目した取引も含め、取引市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格も比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は若干の減少傾向である。インフレや建築費の高騰、更には金利の先高感等、先行きに不透明感は強く不動産市況はやや停滞気味である。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの商住混在地域で、地域要因の変動は見られない。地下鉄駅から近いため需要は底堅いものの、地価の上昇は鈍化傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに店舗ビル等が建ち並ぶ駅徒歩圏の商業地域である。地域内に特段の変動要因はなく、今後も当面は現状を維持すると予測する。交通利便性が良好であり、地価水準は堅調に推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋市北区及び隣接する西区、東区等の商業地域である。地下鉄最寄り駅から近く、かつ幹線道路沿いに位置するため、多様な用途を前提とした需要が想定される。需要者の中心は、自己業務用地を取得する企業のほか、店舗や事務所ビルを開発する不動産会社、投資法人等である。また、交通利便性に優れ、マンション開発用地としても堅調な需要が認められるB中心価格帯は、規模・用途等により様々であり、取引総額に一定の傾向は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格である。採用事例は北区及び隣接区の商業地域に存し、繁華性の差異等に着目して適切に要因比較を行い客観性が高い。一方、収益価格は、店舗・事務所付共同住宅を建築し賃貸を想定して求めた価格である。立地条件等から低位に試算されたが、投資採算性を反映し、市場参加者の価値判断に一定の説得力を有する。よって比準価格を重視して収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区の土地取引件数は横ばい傾向。物価上昇や金利動向等に先行き不透明感はあるも、収益不動産への需要は底堅く推移。出店需要に特段変化はない。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はみられない。幹線道路沿いに店舗ビル等が建ち並び、商業繁華性は概ね維持されている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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