2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市北区 志賀南通１丁目１８番
愛知県 名古屋市北区志賀南通１丁目１８番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市北区志賀南通１丁目１８番の公示地価
標準地の公示地価
356,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市北区志賀南通１丁目１８番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋北5-7
所在及び地番
愛知県 名古屋市北区志賀南通１丁目１８番
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
356,000(円/m²)
地積(m²)
469(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗兼共同住宅、低層店舗等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 33m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
黒川 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層店舗、共同住宅等が建ち並ぶ市道沿いの商業地域で、特段の変動要因は見られず、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区及び隣接する西区内の幹線・準幹線道路沿いの商業地域。需要者の中心は賃貸経営を目的として取得する法人企業、個人投資家、沿道サービス店舗を運営する法人、マンションデベロッパー等である。背後は商・住混在地であり、住宅、マンション、事業所等が建ち並んでいる。新規出店の動きは見られないものの、住居系用途の需要は依然強い。需要の中心価格帯は画地規模・用途によりバラつきがあるため、一定の傾向は見い出せない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は北区内の幹線道路沿いの商業地域に存する事例から試算されており、市場の実態を反映した実証的な価格といえ説得力を有する。需要者の中には収益性を重視する法人、個人も想定されるが、需要者が期待する利回り、賃料及び空室率等については適正な水準を見出しにくい状況にある。従って、現在の市場動向を考慮し、実証的な比準価格を重視しつつ、収益価格を比較考量のうえ、かつ単価と総額との関連に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産投資市場において選別、二極化が続いており、投資マインドは金利の上昇予測等の市況への影響懸念から、慎重になっている。 |
| 地域要因 | 市道沿いの路線商業地域であるが、特段の地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道沿いに店舗付共同住宅等が建ち並ぶ、駅近接の商業地域である。地域内に特段の変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測する。建築費高止まりの影響を受けつつも、地価は緩やかな上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋市北区及び隣接する西区等の商業地域である。黒川駅に近接、かつ表通り沿いに位置し、立地稀少性は高い。需要者の中心は自己使用目的の地元企業、店舗や事務所ビルの開発用地を取得する不動産会社、投資法人等である。交通利便性に優れ、マンション開発用地としても北区では高い市場競争力を有する。各用途で、昨今の建築費高騰の影響が生じている。価格帯は規模・用途等により様々で、取引総額に一定の傾向を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格である。北区及び隣接区の商業地の取引事例を採用し、繁華性の差異等に着目して適切に要因比較を行い客観性が高い。一方、収益価格は、店舗付共同住宅を建築し賃貸を想定して求めた価格である。立地条件等からやや低位に試算されたが、投資採算性を反映し、市場参加者の価値判断に一定の説得力を有する。以上より、比準価格を重視して収益価格を比較考量し、他の標準地等との均衡を踏まえ鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区の土地取引件数は減少傾向。建築資材や労務費の高騰、金利上昇等により収益不動産市況に慎重さが窺え、立地条件による選別が顕在化している。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はみられない。幹線道路沿いに店舗付共同住宅等が建ち並び、商業繁華性は概ね維持されている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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