2025年(令和7年)公示地価 愛知県 名古屋市北区 柳原2丁目2011番
愛知県 名古屋市北区柳原2丁目2011番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市北区柳原2丁目2011番の公示地価
標準地の公示地価
214,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市北区柳原2丁目2011番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋北5-10
所在及び地番
愛知県 名古屋市北区柳原2丁目2011番
住居表示
柳原2-20-19
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
214,000(円/m²)
地積(m²)
99(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 3.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
小規模の小売店舗等が建ち並ぶ近隣商業地域
前面道路の状況
東 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
名城公園、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 旧来からの商店街であり、特段の変動要因はなく、当面は現状程度の地域環境を維持しながら推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は北区及び隣接する西区、東区等の幹線道路沿い及び準幹線道路沿いの商業地域の圏域である。最寄駅から近いエリアでは商住多様な用途に供され、需要者は郊外型店舗を展開する法人、営業所・クリニック等自用目的の法人個人、分譲・賃貸マンション等のデベロッパー及び投資家等多岐に亘る。但し当該地域に限っては旧来からの商店街で画地規模が小さく、住宅への転用が多い。価格は規模等により多様で、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は対象標準地と同様の商業地の事例を採用し、市場の実態を反映した実証的な価格が求められた。一方収益価格は収益性を反映した理論的な価格であり、商業地においては重視すべき価格であるが、想定要素が多い点でやや信頼性に欠ける。したがって収益性に着目した取引も含め、取引市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格も比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は若干の減少傾向である。インフレや建築費の高騰、更には金利の先高感等、先行きに不透明感は強く不動産市況はやや停滞気味である。 |
地域要因 | 旧来からの商店街で、商業地としてはやや衰退傾向にあり、地域要因に大きな変動は見られないものの、緩やかに住宅地化が進んでいる。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 店舗・事業所等が建ち並ぶ商業地域である。周辺において特段の地域要因の変化はみられないが、旧来からの商店街であり、将来的には住宅地へと転換していくことが予測される。地価は安定的に推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は北区庄内川以南を中心に、隣接する西区及び東区等を含む商業地域と判定する。需要者の中心は店舗としての利用を目的とする法人が考えられる。旧来からの商店街であり、商業地としての繁華性はやや低いが、共同住宅等の需要も考えられる。取引価格水準については商業地の取引事例は少なく、規模、立地、用途によって価格に差が見られる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地上に店舗兼共同住宅を想定し収益価格を求めたが、投資額に見合う賃料の想定が困難であることから、収益価格は低位に試算された。主たる需要者は自用目的での取引が中心であり、市場性を重視して意思決定を行うと考えられる。従って、本件では、市場実態を反映した価格である比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 住宅需要は堅調であるものの、昨今の物価上昇による建築費の高騰のため一部需要者に買い控えの動きがみられる。不動産価格は高止まり感がある。 |
地域要因 | 店舗、事業所等が建ち並ぶ旧来からの商業地域である。地域要因に影響を及ぼす特段の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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