2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市北区 大曽根３丁目１４０５番外
愛知県 名古屋市北区大曽根３丁目１４０５番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市北区大曽根３丁目１４０５番外の公示地価
標準地の公示地価
620,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市北区大曽根３丁目１４０５番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋北5-12
所在及び地番
愛知県 名古屋市北区大曽根３丁目１４０５番外
住居表示
大曽根３－１４－２０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
620,000(円/m²)
地積(m²)
826(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
医院
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 40m 県道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大曽根 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ駅に近い幹線道路沿いの商業地域で、特段の変動要因はなく、当面は現状程度の地域環境を維持しながら推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区及び周辺区内の駅前若しくは幹線道路沿いの商業地域の圏域である。当該地域は地下鉄駅至近の容積率が高い幹線道路沿いに位置しているため、商住多様な用途に供されており、需要者は店舗を展開する法人、商業ビルや分譲・賃貸マンションのデベロッパー及び投資家、営業所・クリニック等自用目的の法人個人等多岐に亘る。価格は規模等により多様で、取引も少なく中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は対象標準地と同様の商業地の事例を採用し、市場の実態を反映した実証的な価格が求められた。一方収益価格は収益性を反映した理論的な価格であり、商業地においては重視すべき価格であるが、想定要素が多い点でやや信頼性に欠ける。したがって収益性に着目した取引も含め、取引市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格も比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は若干の減少傾向である。インフレや建築費の高騰、更には金利の先高感等、先行きに不透明感は強ｭ不動産市況はやや停滞気味である。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの商住混在地域で、地域要因の変動は見られない。地下鉄駅至近のため需要は底堅いものの、地価の上昇は鈍化傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大曽根駅前の中高層店舗、マンション等が建ち並ぶ商業地域であり、今後も現状にて推移すると予測する。様々な需要者の注目度が高いことから、地価は区内でトップクラスの高水準で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は地下鉄名城線北部沿線を中心に広域的に広がる商業地域である。需要者の中心は、店舗や事務所ビルを運営する事業者であるが、デベロッパーや投資法人等の参入も予測される。近隣地域周辺は、容積率が高く、地下鉄駅至近であることから多様な用途のニーズが想定され、マンション用地としても注目度が高い。中心価格帯は、規模等によってばらつきが大きく、総額での把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域周辺は店舗等が建ち並ぶ商業地域であり、賃貸物件も多いが、賃貸市場において土地価格に見合った賃料水準が形成されておらず、収益価格は相対的に低位に止まった。一方で、比準価格は近時の北区周辺の取引事例に基づいた実証的価格であり、その信頼性は高い。よって、本件では比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地価格との検討を踏まえ、昨今の経済情勢及び不動産市況等を総合的に勘案した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市場を取り巻く環境は、建築費の高騰や金融資本市場の変動等のリスクが顕在化しており、多くの需要者は取得に慎重な姿勢に転換しつつある。 |
| 地域要因 | 高い容積率を有する駅前商業地域であるため、デベロッパーや投資家等の多様な需要者から注目されており、地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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