2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市西区 城西１丁目５０１番２外
愛知県 名古屋市西区城西１丁目５０１番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市西区城西１丁目５０１番２外の公示地価
標準地の公示地価
405,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市西区城西１丁目５０１番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋西5-6
所在及び地番
愛知県 名古屋市西区城西１丁目５０１番２外
住居表示
城西１－５－３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
405,000(円/m²)
地積(m²)
181(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所、マンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
南 50m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
浅間町、 220m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いの商住用途が混在する商業地域であり、マンション等の住居系用途の増加も認められるが、地域要因に影響を与える特段の変動要因は見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西区及び隣接区の幹線道路沿いの商業地域の圏域である。建築費高騰等による先行き不透明感はあるが、都心に近いマンション等も混在する商業地域であり、利便性、希少性等から需要は安定的である。需要者の中心は、事務所や店舗用地を求める地元企業や個人事業者のほか、面大地についてはマンション業者も想定される。地価水準は画地規模、立地等により大きな差違があり一様ではないため、需要の中心となる価格帯を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は西区内の幹線及び準幹線道路沿いの商業地の取引事例を採用し、標準地の価格水準を示すものとして説得力が高い。収益価格は事務所兼共同住宅の賃貸経営を想定して試算を行った。地価水準に見合う賃料を確保できないこと等を反映し比準価格より低位に求められたが、商業地においては考慮すべきである。したがって、市場実態を反映する比準価格を重視し、収益価格を関連付け、市場の需給動向等を総合的に勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区の人口は概ね微増傾向、取引件数は微減傾向にある。建築費の高騰や継続的な物価上昇等により、不動産市場に停滞感が見られ始めている。 |
| 地域要因 | 特段の変動要因は認められないが、最寄駅至近の都心に近接する主要幹線道路沿いの利便性の高い商業地域であり、稀少性から需要は安定的である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いの商業地域であるが、商住混在的な地域であり、近年では新築の賃貸・分譲マンションも増加しているが、今後も地域要因に大きな変化はなく現状を維持していくものと見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西区の幹線道路及び準幹線道路沿いの商業地域である。需要者は地元企業等が中心となるが、分譲マンションの開発を目的とする不動産業者のほか、収益物件の取得を目的とする不動産投資ファンドも考えられる。同一需給圏内の幹線道路沿いでは高値取引の事例も散見され、地価は高値で安定的に推移している。取引価格は規模等により総額はまちまちで中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は中高層共同住宅、店舗事務所が混在する幹線道路沿いの商業地域に所在し、貸店舗等の収益物件も見られる。賃貸市場の需給は低調であり、建築費が高騰していることもあり、収益価格は比準価格よりやや低位に求められた。したがって、各試算価格を再吟味し、市場をより反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、かつ、単価と総額との関係にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市場では、交通利便性や立地等による選別化が続いており、二極化が進んでいる。 |
| 地域要因 | 国道沿いの既成の商業地域であり、価格形成に影響を及ぼす目立った変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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