2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市西区 浅間２丁目１００９番
愛知県 名古屋市西区浅間２丁目１００９番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市西区浅間２丁目１００９番の公示地価
標準地の公示地価
276,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市西区浅間２丁目１００９番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋西5-17
所在及び地番
愛知県 名古屋市西区浅間２丁目１００９番
住居表示
浅間２－１０－１２
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
276,000(円/m²)
地積(m²)
111(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
自用の店舗兼住宅、事務所主体の近隣商業地域
前面道路の状況
北東 8m 市道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
浅間町、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 現況では店舗併用住宅、事務所が混在する近隣商業地域であるが、一般住宅も混在するとおり今後は住宅系用途の混在割合が増加するものと予測する。地価は当面微増又は横ばい傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は地下鉄鶴舞線沿線を中心とする西区や隣接区等の近隣商業地域一円。需要者の中心は個人事業者や地元企業であり、圏外からの転入者は比較的少ない。繁華性・商業集積がやや衰退傾向にあるため、商業施設用地の需給の程度はやや劣る。但し、比較的都心に近く、用途の多様性を有しているため、店舗併用施設としての需要は概ね堅調である。需要される規模・業態により取引価格は大きく相違するため中心価格帯は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
賃貸物件需要も認められるが、投資目的での土地取引は希薄である。自己使用目的の取引が中心であり、収益獲得を目的とした土地取得は一般的ではない。しかも賃貸物件用地としては十分な地積を有しておらず、採算性を充足する賃貸物件の想定が困難であるため収益価格は相対的信頼性に劣る。よって、類似の事例より求めた実証的な比準価格を重視し、収益価格は参酌するに留め、更に代表標準地との価格検討を踏まえて上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 需要者側は物価高を受け資金余力の低下が認められる。一方、供給者側は金利上昇や建築費の高騰による不動産買い控えが認められる。 |
| 地域要因 | 旧来からの近隣商業地域として推移してきたが、利便性を背景として、住居系用途の需要が商業系用途をやや凌駕してきている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗兼住宅、事業所、住宅が混在する状況にあるが、店舗、事業所は自用であり、標準的な画地規模も投資対象には適さないこと等から、将来的には住宅地への移行が進行するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市西区を中心とする商業地域である。需要者は地場で事業を行う法人又は個人が主体であるが、投資目的で貸家及びその敷地または賃貸借事業用地として更地を取得する事例等もみられる。取得者の属性、取得の目的等により取得価格はまちまちで需要の中心となる価格帯を把握することは困難であるが、まとまった土地が供給されることが稀であることもあり、総じて画地規模の小さい取引が多く、総額で１億円に満たない取引が大半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域における商業的用途は自用で、かつ画地規模が小さく対費用効果の観点等から収益物件として取得するような投資対象に適さないため、実需の想定そのものに難があり、収益価格は説得性に乏しい。他方、比準価格はこうした自用主体の実情を背景とした実際の取得価格を価格判定の根拠としており、実証的かつ市場参加者の価値判断に立脚し説得性が高いので、これを採用し、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 事業用地の需要は自己用が主体であるが、建築費の高騰、物価高、金利の先行き懸念等があるも、現状では、需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 商業系用途は自用で住宅が多い収益性が低い地域性に特段の変動はない。ただ利便性はよく、住宅地としての需要期待はあり、地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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