2026年(令和8年)公示地価 愛知県 名古屋市中村区 宿跡町2丁目38番12

愛知県 名古屋市中村区宿跡町2丁目38番12の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市中村区宿跡町2丁目38番12の公示地価

標準地の公示地価

158,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市中村区宿跡町2丁目38番12)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋中村-16

所在及び地番

愛知県 名古屋市中村区宿跡町2丁目38番12

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

158,000(円/m²)

地積(m²)

198(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅のほかにアパート等が見られる住宅地域

前面道路の状況

南東 7m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

中村公園、 1,300m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 最寄り駅から徒歩圏外の庄内川近くの住宅地域である。格別の変動要因はなく、今後も現況のままの住環境を維持するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、概ね中村区西部に位置し、最寄駅からはやや距離がある住宅地域である。需要者は中村区及び周辺に居住する一次取得者層が中心であり、外部からの転入者は少ない。既成住宅地のためミニ開発が中心のエリアであるが、住宅の取得需要は安定し、地価は概ね安定的に推移している。取引の中心となる価帯は、新築戸建住宅で4000万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象地は、戸建住宅を中心とした住宅地域に存する。地域内の取引は自用目的が中心である。一部に賃貸用共同住宅が見られるものの、対象地については、画地規模の制約等から収益還元法の適用を断念した。よって規範性のある取引事例から求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 低金利を背景に不動産市場は堅調に推移してきたが、今後においては、金利や物価動向が注視される。
地域要因 地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 最寄駅から徒歩圏外の立地において一般住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、特段の変動要因は見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、中村区及び隣接区に存する住宅地域である。需要者の中心は、中村区に地縁性を有する一次取得者である。近隣地域は、中村区西部において最寄駅から徒歩圏外の位置において戸建住宅が建ち並ぶ住宅地であり、区内で相対的に地価水準が低廉なことから需要は安定的に推移している。市場の中心価格帯は、対象標準地と同程度の画地の場合、土地のみで2000~3000万円程度、新築戸建住宅はやや小規模な画地の場合で3000万円台である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は中村区西部の住宅地域に存する対象標準地と代替競争関係にある取引事例を中心に採用して試算されており説得力は高い。対象標準地は画地条件、最寄駅からの距離等の交通接近条件、並びに賃貸市場の動向等に鑑みると賃貸共同住宅の想定は経済合理性の観点から妥当ではないため、収益還元法は非適用とした。したがって、本件では市場の実態を踏まえ、比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 中村区の人口は微増傾向である。区内の住宅取得需要は堅調であるが、建築費の高騰及び金利上昇の影響に注視が必要である。
地域要因 中村区の北西部に位置する既成の住宅地域であり、価格に影響を与える特段の地域要因の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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