2026年(令和8年)公示地価 愛知県 名古屋市中村区 名駅2丁目4103番外

愛知県 名古屋市中村区名駅2丁目4103番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市中村区名駅2丁目4103番外の公示地価

標準地の公示地価

3,250,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市中村区名駅2丁目4103番外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋中村5-6

所在及び地番

愛知県 名古屋市中村区名駅2丁目4103番外

住居表示

名駅2-41-5

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

3,250,000(円/m²)

地積(m²)

701(m²)

形状(間口:
奥行き)

不整形 (3 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

南東 30m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

地下鉄名古屋、 180m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 周辺ではリニアによる再開発等が進んでいる。リニア完成の期待から建て替えを行うビルも見受けられ、投資意欲は旺盛といえる地域である。
市場の特性 同一需給圏は名古屋都心部の高度商業地域である。需要者は地元中小企業、個人事業主、不動産業者のほか、規模の大きな土地についてはマンションデベロッパーも考えられる。名古屋駅への交通利便性に優れるため、収益物件の取得需要は比較的安定的に推移している。取引の中心価格帯は、画地規模、取得者の利用用途等によって格差があり、一定の傾向は見られない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、名駅エリアに存する商業地の事例を比較検討して求めた実証的な価格として規範性は高い。収益価格は投資家等の収益性に基づいた価格である。商業地における需要者の多くは収益性に着目した取引を行うものの予測の不確実性が認められるため、最終的には周辺の土地取引事例を勘案の上、取引する。以上より本件では、比準価格を中心に収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 低金利を背景に不動産市場は堅調に推移してきたが、今後においては、金利や物価動向が注視される。
地域要因 周辺開発等の動向により、エリア的な発展が期待される。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 名古屋駅前の再開発計画の動向が注目されるが、今後も発展的に推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、名古屋都心部の商業地域である。需要者の中心は、国内外の機関投資家や大企業のほか、地元の資本力を有する法人企業等である。金利の上昇や建築費高騰の懸念はあるものの、オフィス賃料の上昇傾向は見られ、投資需要は底堅く推移した。一方で、売り手も強気姿勢を保っており、売り急ぎの傾向は見られない。需要の中心となる価格帯は、規模によって、大きなばらつきがあり、一定の傾向は見出せない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は中高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であり、需要者には収益物件の保有を目的とした投資家が考えられるため、収益価格に一定の説得力が認められる。比準価格は、取引時点の新しい事例も採用することが出来ており、実証的であり、説得力がある。以上より、需要者の投資行動の適合性の観点より、市場性を反映した比準価格と収益価格を関連づけ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 緩和的な金融環境、株高等を背景に不動産投資需要は底堅く推移してきたが、今後は、建築費高騰や世界情勢、金利の動向に注意が必要である。
地域要因 今後の名古屋駅前の再開発計画の動向が注目される。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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