2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市中村区 名駅南１丁目１８０７番
愛知県 名古屋市中村区名駅南１丁目１８０７番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区名駅南１丁目１８０７番の公示地価
標準地の公示地価
2,280,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中村区名駅南１丁目１８０７番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中村5-10
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区名駅南１丁目１８０７番
住居表示
名駅南１－１８－１１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
2,280,000(円/m²)
地積(m²)
407(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層店舗兼事務所の他、駐車場も多い商業地域
前面道路の状況
南 10m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
地下鉄名古屋、 550m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 広小路通背後の店舗兼事務所ビルが多い商業地域である。地域要因に特段の変動は見られないものの、名駅再開発が計画見直しになった影響も特には見られない。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中村区及び中区の準高度商業地域である。需要者は、地元企業、個人事業者、不動産業者等である。当該地域は名古屋駅から地下街を通って対象地周辺までアクセスできることからも、幹線道路背後だが事務所ビルが多く建ち並ぶ地域である。建築費高騰の影響で、周辺には駐車場が多くなっている。取引総額は、画地規模、用途等によって差異があり、一定の傾向は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、対象標準地と同じ名駅南１丁目の幹線道路背後の事例を採用して求めており、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は店舗兼事務所を建築し賃貸することを想定して求めた価格であるが、建築費が高騰していることもあって、やや低位に求められた。当該地域は商業地域であるため、収益性が重視されるべきであるが、実証的な比準価格を中心に、収益価格も考慮の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融政策は依然として緩和的だが、建築費高騰や物価高の影響で土地取得や新規開発にはブレーキがかかり、既存物件の取得にシフトする傾向がある。 |
| 地域要因 | 幹線道路背後の商業地域であり、名駅に近いため、オフィス需要、そのオフィスワーカーを客層とする店舗需要は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 広小路通背後の店舗兼事務所ビルが多い商業地域である。店舗兼事務所ビルを中心に多様な需要が競合する地域であるが、当面は現状の地域性を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中村区及び中区の商業地域である。需要者は地元企業や不動産業者、投資家等が中心となる。オフィス賃貸市場では経費増加等が懸念されるが、空室率等は改善が進んでいる。名駅背後の商業地で多様な需要が競合する地域であるため、店舗兼事務所の他、ホテルや賃貸マンション等の需要も旺盛であり、売買市場は堅調に推移している。市場の中心価格帯は、画地規模や利用目的等による差異が大きく、一定の傾向を見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は名駅南地区を中心とする商業地の事例から試算されており、市場の実勢を反映している。収益価格は店舗兼事務所を建築して賃貸することを想定して求めた価格であるが、建築費が高騰していることもあって、若干低位に求められた。当該地域は商業地域であるため、収益性が重視されるべきであるが、実証的な比準価格を中心に、収益価格も比較考慮のうえ、近隣の地価動向、単価と総額の関連性にも留意して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 米国の通商政策が自動車産業に与える影響、国際情勢、世界的なインフレの進行、建築費高騰、金融資本市場の変動等の動向が注視される。 |
| 地域要因 | 名駅背後の商業地で多様な需要が競合する地域であるが、特段の変動要因は認められず、当面は現状の地域性を維持すると予測する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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