2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市中村区 名駅４丁目２４０５番外
愛知県 名古屋市中村区名駅４丁目２４０５番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区名駅４丁目２４０５番外の公示地価
標準地の公示地価
6,520,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中村区名駅４丁目２４０５番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中村5-15
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区名駅４丁目２４０５番外
住居表示
名駅４－２４－８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
6,520,000(円/m²)
地積(m²)
1,001(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 30m 県道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
地下鉄名古屋、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 1000(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 名鉄名古屋駅地区再開発計画が本年３月末までに発表される予定で、建築費高騰の影響が懸念されているものの、今後も名古屋随一の高度商業地域として推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、名駅・栄を中心とする名古屋中心部の高度商業地域。需要者は、大手企業、機関投資家、投資法人等の不動産ファンド、大手不動産会社等である。オフィス賃貸市場は空室率が改善してきており、百貨店はコロナ前を上回る売上になるなど好調である。名駅中心部で目立った取引は少ないが、建築費高騰に伴い、不動産取得には慎重な姿勢が目立ち始めている。取引総額は、画地規模、用途等によって差異があり、一定の傾向は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、名駅エリアの幹線道路沿いの高度商業地域の取引事例を中心に求めており、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は店舗兼事務所を建築して賃貸することを想定して求めた価格であるが、建築費が高騰していることもあって、やや低位に求められた。当該地域は高度商業地域であるため、収益性が重視されるため、実証的な比準価格と収益性を反映した収益価格を考慮の上、代表標準地からの検討も踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和政策が維持されており、不動産投資需要は堅調だが、建築費高騰の影響で土地取得や新規開発にはブレーキがかかっている。 |
| 地域要因 | オフィス市況は改善しつつあり、名古屋駅周辺の高度商業地域は物件取得意欲はあるが、建築費高騰に伴い不動産投資に慎重さが増している。 | |
| 個別的要因 | 画地認定を変更し、二方路画地となった。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | リニア中央新幹線の開業を見据えたビルの建替等を通じて、業務商業地域としての熟成度を増していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋駅地区等の高度商業地域一円であり、主たる需要者は、大手不動産業者や不動産ファンド等である。金利上昇等が懸念されるなかでも完成後の投資不動産の売買市場は堅調であり、事務所や店舗等の賃貸市場も堅調であるが、賃料上昇の余地が大きくない地域等では、建築費の高騰等により、開発計画の見直しが必要になるケースが目立つ。取引の中心となる価格帯は、地域や地積等による差異が大きいため一定の傾向を見いだすことができない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の商業地の取引事例に基づき求めた。収益価格は、賃貸用の店舗付事務所の開発・運用を想定して求めた。対象標準地は名駅地区の高度商業地域の土地であり、主たる需要者は類似不動産の取引事例と実際の投資計画の双方に基づき意思決定するが、収益価格における建物想定や収支計画は一つのプランにすぎず、採用した資料の信頼性が相対的に劣る。したがって本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇や物価高等の懸念はあるが、完成後の投資不動産の売買市場や賃貸市場は堅調である。建築費の高騰や人手不足等が開発計画に影響している。 |
| 地域要因 | 名古屋駅の東側で、主要幹線道路沿いの高度商業地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はない。周辺では既存ビルの建替等が進んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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