2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市中村区 名駅南５丁目１１１１番外
愛知県 名古屋市中村区名駅南５丁目１１１１番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区名駅南５丁目１１１１番外の公示地価
標準地の公示地価
435,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中村区名駅南５丁目１１１１番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中村5-19
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区名駅南５丁目１１１１番外
住居表示
名駅南５－１１－２３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
435,000(円/m²)
地積(m²)
422(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
併用住宅、営業所等が多い幹線沿いの商業地域
前面道路の状況
北 33m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
地下鉄名古屋、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、マンション用地の需要が強くなっており、今後も当面、この傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中村区及び隣接区等の幹線道路沿いの商業地域であり、需要者の中心は、地元の個人事業主・中小法人、不動産業者等である。店舗系用途の需要はやや弱含みであるが、住居系用途の需要は底堅く推移している。規模がまとまればマンション用地としてデベロッパーの需要も見込める地域である。取引の総額は規模によりバラツキがあり、一定の傾向を見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場で成約した取引事例に基づく価格であり、収益価格は事務所を想定し査定した理論的価格である。周辺地域では自用を目的とする事業法人等が多いが、投資物件として取引されるケースも散見される。主たる需要者は代替不動産との価格比較等の観点を重視しつつ、収益性からの検討を行って意思決定を行う傾向があるため、市場性を反映した比準価格を標準として、収益価格を関連づけ、地価公示標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利を背景に不動産市場は堅調に推移してきたが、今後においては、金利や物価動向が注視される。 |
| 地域要因 | 住商混在する地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 良好な都心接近性を背景にマンション需要が強いエリアであるものの、特段の変動要因は認められないことから、当面は現況を基調としつつ推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中村区及び隣接区の商業地域である。近隣地域は交通量が多いものの繁華性は高くなく、良好な都心接近性を背景にマンションが多く見られる地域である。主たる需要者は、法人、個人事業者等のほか、マンションデベロッパーもその範疇に含まれるものと思料される。市場における中心価格帯は、規模、利用目的等に異なり、水準の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中村区及び中区の商業地域に所在する取引事例を採用して求めており、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は店舗兼共同住宅を建築して賃貸することを想定して求めた価格である。昨今の建築費高騰等の影響からやや低位に求められたが、投資目的の需要者の価値判断において一定の説得力を有する。本件では、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰や物価高、金利の上昇等、先行き不透明な経済情勢下、不動産市場への影響が懸念される。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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