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2025年(令和7年)公示地価 愛知県 名古屋市中村区 名駅南1丁目2401番外

愛知県 名古屋市中村区名駅南1丁目2401番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市中村区名駅南1丁目2401番外の公示地価

標準地の公示地価

8,900,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市中村区名駅南1丁目2401番外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋中村5-21

所在及び地番

愛知県 名古屋市中村区名駅南1丁目2401番外

住居表示

名駅南1-24-30

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

8,900,000(円/m²)

地積(m²)

3,526(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗,事務所

周辺の土地の利用現況

中高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

北 30m 県道

その他の接面道路

三方路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

地下鉄名古屋、 350m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 1000(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 名駅周辺の幹線沿いの高度商業地域であり、名古屋駅前再開発等の計画も予定されており、名駅地区は今後も業務集積機能が高まり、発展的に推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、名古屋駅及び栄周辺を中心とする高度・準高度商業地域である。需要者の中心は国内外の不動産ファンドや大手法人等である。オフィス賃貸市場では経費増加等が懸念されるが、空室率は改善傾向にある。名駅地区の相対的地位は高く、市場での投資需要は安定的に推移しており、地価は堅調に推移している。取引総額は画地規模やテナント業種等によってばらつきがあり、一定の傾向は見出せない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
主たる需要者は、不動産ファンド、大手不動産会社及び事業法人等が中心であり、当該需要者は主に投資物件としての利用を目的とする取引が多い。このため需要者は主に不動産の収益性に着目して価格を決定するが、当該地区においては代替・競争関係にある不動産の取引価格にも着目して意思決定される。以上の検討を踏まえ、比準価格と収益価格を関連付け、単価と総額との関連、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 不動産投資市場は堅調であるが、国際情勢や世界的なインフレの進行、建築費高騰、金融資本市場の変動が不動産市場に与える影響が注視される。
地域要因 名駅周辺の幹線沿いの高度商業地域。広小路通り沿線という立地条件の希少性から投資家の選好性は強く、投資需要は底堅い。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 リニア中央新幹線の開業を見据えたビルの建替等を通じて、業務商業地域としての熟成度を増していくと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、名古屋駅地区等の高度商業地域一円であり、主たる需要者は、大手不動産業者や不動産ファンド等である。金利上昇等が懸念されるなかでも完成後の投資不動産の売買市場は堅調であり、事務所や店舗等の賃貸市場も堅調であるが、賃料上昇の余地が大きくない地域等では、建築費の高騰等により、開発計画の見直しが必要になるケースが目立つ。取引の中心となる価格帯は、地域や地積等による差異が大きいため一定の傾向を見いだすことができない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、同一需給圏内の商業地の取引事例に基づき求めた。収益価格は、賃貸用の店舗付事務所の開発・運用を想定して求めた。対象標準地は名駅地区の高度商業地域の土地であり、主たる需要者は類似不動産の取引事例と実際の投資計画の双方に基づき意思決定するが、収益価格における建物想定や収支計画は一つのプランにすぎず、採用した資料の信頼性が相対的に劣る。したがって本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金利上昇や物価高等の懸念はあるが、完成後の投資不動産の売買市場や賃貸市場は堅調である。建築費の高騰や人手不足等が開発計画に影響している。
地域要因 名古屋駅の東側で、主要幹線道路沿いの高度商業地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はない。周辺では既存ビルの建替等が進んでいる。
個別的要因 個別的要因に特段の変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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