2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市中村区 名駅２丁目３６０３番
愛知県 名古屋市中村区名駅２丁目３６０３番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区名駅２丁目３６０３番の公示地価
標準地の公示地価
3,800,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中村区名駅２丁目３６０３番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中村5-22
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区名駅２丁目３６０３番
住居表示
名駅２－３６－１０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
3,800,000(円/m²)
地積(m²)
310(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
地下鉄名古屋、 140m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 概ね現状維持と予測するが、名鉄名駅再開発計画やリニア中央新幹線の進捗に伴い、更なるオフィス集積や繁華性の向上が期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名駅、栄、伏見地区等を中心とする高度・準高度商業地域である。需要者は法人投資家や大手不動産会社、地元有力企業が中心となる。オフィス空室率は高止まりしていたが、直近は改善傾向にあり、人通りと消費行動が戻ったことで、店舗需要は回復している。賃貸市場には依然弱さが残るが、名駅地区に対する投資需要は根強く、売買市場は堅調に推移している。中心価格帯は規模や用途等による差異が大きく、一定の傾向を見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は名駅地区を中心とする類似性の高い商業地事例から試算しており、市場の実勢を反映する。収益価格は店舗兼事務所ビルの賃貸を想定した投資家の着目する価格である。収益価格は想定要素が多く不安定な面があるものの、投資需要が高い当地域では説得力を有する。検討の結果、両価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産投資市場は堅調であるが、国際情勢や世界的なインフレの進行、建築費高騰、金融資本市場の変動が不動産市場に与える影響が注視される。 |
| 地域要因 | 名駅立地の優位性は高く、投資需要は堅調を維持している。背後地ではあるが、供給が限られる地域のため、地価は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | リニア中央新幹線の開業を見据えたビルの建替等を通じて、業務商業地域としての熟成度を増していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋駅地区等の高度商業地域一円であり、主たる需要者は、大手不動産業者や不動産ファンド等である。金利上昇等が懸念されるなかでも完成後の投資不動産の売買市場は堅調であり、事務所や店舗等の賃貸市場も堅調であるが、賃料上昇の余地が大きくない地域等では、建築費の高騰等により、開発計画の見直しが必要になるケースが目立つ。取引の中心となる価格帯は、地域や地積等による差異が大きいため一定の傾向を見いだすことができない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の商業地の取引事例に基づき求めた。収益価格は、賃貸用の店舗付事務所の開発・運用を想定して求めた。対象標準地は名古屋駅の東側の商業地であり、主たる需要者は類似不動産の取引事例と実際の投資計画の双方に基づき意思決定するが、収益価格における建物想定や収支計画は一つのプランにすぎず、採用した資料の信頼性が相対的に劣る。したがって本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇や物価高等の懸念はあるが、完成後の投資不動産の売買市場や賃貸市場は堅調である。建築費の高騰や人手不足等が開発計画に影響している。 |
| 地域要因 | 名古屋駅の東側の商業地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はない。周辺ではリニア中央新幹線の工事や既存ビルの建替等が進んで｢る。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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