2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市中村区 栄生町８１４番
愛知県 名古屋市中村区栄生町８１４番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区栄生町８１４番の公示地価
標準地の公示地価
375,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中村区栄生町８１４番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中村5-23
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区栄生町８１４番
住居表示
栄生町８－１３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
375,000(円/m²)
地積(m²)
355(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所、マンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
南東 25m 市道
その他の接面道路
南西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
栄生、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 徐々にマンション化が進んでいく地域と考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋駅西側の幹線・準幹線道路沿いの商業地域の圏域である。需要者の中心は、地元企業、個人事業主やマンション業者等である。マンション等の開発素地の取得需要が強く、都心回帰の流れからも、土地の需要は安定的である。ただし、建築費の高騰に伴う土地価格への影響が懸念される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中村区内の幹線道路沿い及び準幹線道路沿いの事例を中心に採用し求めたもので、市場性を反映した実証的な価格である。当該地域では、収益物件への投資家等の取引も見られ、収益価格も説得力を有するものであるが、昨今の建築費高騰について、予測の不確実性が認められる。以上より本件では市場の実態を反映した比準価格を標準とし、投資採算性に着目した収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界情勢や建築費の高騰、物価上昇等により、先行きは、やや不透明な状況にある。 |
| 地域要因 | 建築費の高騰という状況の中においても、売り手は強気姿勢を崩しておらず、高止まりの傾向が見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の変動要因は認められないものの、交通利便性、都心接近性も優ることから、今後は住居系用途の色彩が強まっていくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中村区及び隣接区の商業地域である。近隣地域は栄生駅に近い幹線道路沿い位置するものの繁華性は高くなく、店舗や事務所需要は停滞している一方、良好な都心接近性を背景に、近年では開発用地や収益物件の取得需要が旺盛で、共同住宅が増加傾向にある。主たる需要者は、法人、個人事業者のほか、賃貸マンション等の運営を目的とする不動産会社等である。市場における中心価格帯は、規模や利用目的等によって異なり、水準の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中村区及び西区の商業地域に所在する取引事例を採用して求めており、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は店舗兼共同住宅を建築して賃貸することを想定して求めた価格である。昨今の建築費高騰等の影響からやや低位に求められたが、投資目的の需要者の価値判断において一定の説得力を有する。本件では、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰や物価高、金利の上昇等、先行き不透明な経済情勢下、不動産市場への影響が懸念される。 |
| 地域要因 | 栄生駅に近接する商業地域に存し、交通利便性、都心接近性が良好なことから共同住宅が増加傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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