2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市中村区 鳥居西通１丁目３９番２
愛知県 名古屋市中村区鳥居西通１丁目３９番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区鳥居西通１丁目３９番２の公示地価
標準地の公示地価
290,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中村区鳥居西通１丁目３９番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中村5-27
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区鳥居西通１丁目３９番２
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
290,000(円/m²)
地積(m²)
198(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所,医院
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 25m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中村公園、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄駅への接近性が良い幹線道路沿いの商業地域である。今後は徐々に賃貸マンション等が増加してくるものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋駅西側の幹線・準幹線道路沿いの商業地域の圏域である。需要者の中心は、地元企業、個人事業主やマンション業者等である。都心回帰の流れからも、マンション等の開発素地の取得需要が強く、土地の需要は安定的である。ただし、建築費の高騰に伴う土地価格への影響が懸念される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中村区内の幹線・準幹線道路沿いの商業地域の事例を採用し求めたもので、市場性を反映し説得力を有する。近隣地域は賃貸共同住宅等の収益物件もみられる地域であり、収益価格は収益性に即した価値判断の基準として一定の規範性を有しているが、予測の不確実性も認められる。近隣地域は自用の店舗、事務所等が中心であるため、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界情勢や建築費の高騰、物価上昇等により、先行きは、やや不透明な状況にある。 |
| 地域要因 | 賃貸マンション等の開発用地需要が認められる地域であり、地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅に近い幹線道路沿いの商業地域である。良好な都心接近性を背景に賃貸マンションの新規供給が多いものの、登壇の変動要因は認められないため、当面は現況を基調としつつ推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中村区及び隣接区の幹線、準幹線道路沿いを中心とする商業地域である。当地域は、中低層の店舗、事務所のほか中低層の共同住宅等も見られる地域である。良好な都心接近性を背景に賃貸マンションの新規供給が多く確認される。主たる需要者は、法人、個人事業者等のほか、不動産開発業者等もその範疇に含まれるものと思料される。市場における中心価格帯は規模や利用目的等によって異なり、水準の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中村区の商業地域に所在する取引事例を採用して求めており、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は店舗兼共同住宅を建築して賃貸することを想定して求めた価格である。昨今の建築費高騰等の影響から低位に求められたが、投資目的の需要者の価値判断において一定の説得力を有する。本件では、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰や物価高、金利の上昇等、先行き不透明な経済情勢下、不動産市場への影響が懸念される。 |
| 地域要因 | 接面する太閤通の地下にてリニア引上線トンネルが建設予定であり、当地点が末端付近となっている。 | |
| 個別的要因 | 特にない | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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