2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市中村区 名駅４丁目１００２番１外
愛知県 名古屋市中村区名駅４丁目１００２番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区名駅４丁目１００２番１外の公示地価
標準地の公示地価
6,660,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中村区名駅４丁目１００２番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中村5-30
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区名駅４丁目１００２番１外
住居表示
名駅４－１０－２５
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
6,660,000(円/m²)
地積(m²)
1,222(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 18m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
地下鉄名古屋、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 900(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺は店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ名駅エリアの高度商業地域であり、今後も発展的に推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名駅、栄、伏見地区を中心とする名古屋中心部の高度準高度商業地域である。需要者は国内外の大手企業、機関投資家、投資法人等であり、投資用不動産に対する取得意欲は旺盛である。オフィス賃貸市場では経費増加等が懸念されるが、空室率等は改善が進んでいる。投資需要、開発素地の取得需要は堅調であり、中心部の地価は堅調に推移している。取引総額は、規模、用途等によってバラツキがあり、一定の傾向は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は名古屋中心部に存する高度準高度商業地の事例を採用して求められた実証的な価格であるが、各事例から求められた価格にややバラツキが見られた。収益価格は、需要者である投資家等が投資判断を行うに当たって重視する価格であり、相対的信頼性は高い。需要者の属性や行動原理を勘案の上、本件では比準価格と収益価格を相互に関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 米国の通商政策が自動車産業に与える影響、国際情勢、世界的なインフレの進行、建築費高騰、金融資本市場の変動等の動向が注視される。 |
| 地域要因 | 名駅地区背後の商業地域であるが、希少性がある立地のため、投資需要は堅調である。供給が限られる地域のため、地価は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 名古屋駅前の再開発計画の動向が注目されるが、今後も発展的に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋都心部の高度、準高度商業地域である。需要者の中心は、国内外の機関投資家や大企業のほか、地元の資本力を有する法人企業等である。金利の上昇や建築費高騰の懸念はあるものの、オフィス賃料の上昇傾向は見られ、投資需要は底堅く推移した。一方で、売り手も強気姿勢を保っており、売り急ぎの傾向は見られない。需要の中心となる価格帯は、規模によって、大きなばらつきがあり、一定の傾向は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であり、需要者には収益物件の保有を目的とした投資家が考えられるため、収益価格に一定の説得力が認められる。比準価格は、名古屋都心部の高度、準高度商業地域の事例を採用しており、実証的であり、説得力がある。以上より、需要者の投資行動の適合性の観点より、市場性を反映した比準価格と収益価格を関連づけ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 緩和的な金融環境、株高等を背景に不動産投資需要は底堅く推移してきたが、今後は、建築費高騰や世界情勢、金利の動向に注意が必要である。 |
| 地域要因 | 今後の名古屋駅前の再開発計画の動向が注目される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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