2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市中区 正木１丁目９０２番１
愛知県 名古屋市中区正木１丁目９０２番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中区正木１丁目９０２番１の公示地価
標準地の公示地価
401,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中区正木１丁目９０２番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中-1
所在及び地番
愛知県 名古屋市中区正木１丁目９０２番１
住居表示
正木１－９－２
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
401,000(円/m²)
地積(m²)
151(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東別院、 970m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅が建ち並ぶ熟成度が高い住宅地域であり、地域要因に特段の変動要因はないことから、当面は現状のまま推移していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中区南部及びその周辺の住宅地域。需要者の中心は、自己居住目的の個人であり、分譲素地を取得する不動産業者もある。最寄駅への距離はややあるとは言え、都心部に近接する住宅地として需要は堅調である。需要の中心価額帯は、土地は１５０㎡前後で６千万円前後、新築の戸建住宅で７～８千万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、対象標準地周辺の住宅地域に所在する更地の取引事例を採用して求めており、市場性を反映した実証的な価格である。収益還元法は画地条件から適用しなかった。当該地域は居住の快適性等を重視する自用目的の市場参加者が中心であるため、比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和政策が維持される一方で、建築費高騰や物価高に伴う購入意欲の低下等が顕在化しつつあり、今後の住宅市場の売買動向には注意を要する。 |
| 地域要因 | マンション価格の高騰に伴い、戸建住宅にシフトした需要も、物件価格が上昇してきた影響で落ち着いてきており、地価上昇も緩やかになっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅が建ち並ぶ地域であり、住宅地域として既に熟成している。地域要因に特段の変動要因は見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市中区南部を中心として、周辺区も含んで住宅地域及び住商混在地域が存する圏域である。需要者の中心は、自己居住目的のほか事務所併用住宅を利用目的とする個人及び個人事業者等である。やや街路が狭く、地下鉄駅からもやや遠く利便性に劣るものの、都心住宅地として供給が少ない地域であるため、地価は安定している。市場での中心価格帯は、土地は６，０００万円台前半、新築戸建物件は７，５００～８，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格であり説得力は高い。一方、標準地の画地条件等を勘案すると、経済合理性の観点から、収益物件の建築を想定することは困難なため、収益価格は試算しなかった。対象地域は市場性及び居住の快適性が重視される住宅地域であり、自用目的での取引が一般的である。以上より、実証的な比準価格を標準として採用し、さらに代表標準地との均衡を検討し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 地域経済は堅調であり、不動産需要は比較的底堅く推移している。今後、円安・人手不足・海外情勢等の動向が不安定要因である。 |
| 地域要因 | 既に熟成した住宅地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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