2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市中区 栄２丁目６１２番
愛知県 名古屋市中区栄２丁目６１２番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中区栄２丁目６１２番の公示地価
標準地の公示地価
2,050,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中区栄２丁目６１２番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中-2
所在及び地番
愛知県 名古屋市中区栄２丁目６１２番
住居表示
栄２－６－１７
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
2,050,000(円/m²)
地積(m²)
1,149(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中高層事務所、マンション等が混在する地域
前面道路の状況
南 20m 市道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
伏見、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 古くからの事務所ビルも多いが、幹線道路から１本奥に入った立地である。事務所ビルとしてのステイタスはやや劣るため、規模が大きい土地を中心に緩やかにマンションに転換が進むものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中区、東区、中村区を中心とした都心のマンションに適する地域。主たる需要者は、大手のマンションデベロッパーが多いが、規模の小さい土地では地場の中堅業者も見られる。都心のマンションの売れ行きは好調であったため強気の分譲価格で販売してきたが、完売までに期間を要する例も見られるため、取引価格にも天井感が見られる。中心となる価格帯は画地規模等により大きく異なるが、総額が５億円を超えると大手の業者が中心となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
開発法による価格は低位に求められた。比準価格はマンション適地の取引事例を比較して求めたもので、市場の実態を反映した実証的な価格である。開発法による価格は業者の投資採算性に着目した価格であるが、建築費の高騰が急激な一方で分譲価格への転嫁が緩やかであるため、一時的な乖離が発生しているものと判断した。以上から比準価格を重視し、開発法による価格も参考にし、代表標準地からの検討も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 一次取得者向けのマンションでは建築費の高騰を分譲価格に転嫁できないため、用地取得は都心の富裕層向けマンション立地に特化しつつある。 |
| 地域要因 | 栄三丁目の繁華街にも近く、利便性は優るため周辺ではマンション開発が相次いでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 都心部におけるマンション用地需要は根強いものの、マンション適地は少なくなっており、用地取得の競合は激しいが、今後も、マンションが増加する傾向は続くと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中区を中心とする都心接近性の高い分譲マンション適地である。主たる需要者は大手・中堅のマンションデベロッパーであり、建築費高騰の影響もあるが、分譲価格に転嫁できるエリアである。そのため、希少性もあって販売は好調に推移しており、依然として用地取得は旺盛であることから、地価は依然として上昇傾向にある。中心となる価格帯は、画地規模等によって差異があるため、一定の傾向は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
開発法による価格と比準価格はやや開差が生じた。比準価格はマンション適地の取引事例を採用して試算しており、市場の実態を反映した実証的な価格である。開発法による価格は想定要素を含むが、マンション業者の投資採算性を反映した理論的な価格であり、一定の説得力を有する。以上により、比準価格と開発法による価格を考慮の上、代表標準地からの検討を踏まえて、上記の通り、対象標準地の鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融政策は依然として緩和的だが、建築費高騰や物価高に伴う購入マインドの低下等が懸念され、マンション販売動向も二極化している。 |
| 地域要因 | 都心部に近く物件価格が高いため、需要者層は限定されるが、需要は堅調なため、用地費・建築費ともに分譲価格に転嫁可能な地域である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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