2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市中区 丸の内２丁目１８２２番
愛知県 名古屋市中区丸の内２丁目１８２２番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中区丸の内２丁目１８２２番の公示地価
標準地の公示地価
3,550,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中区丸の内２丁目１８２２番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中5-20
所在及び地番
愛知県 名古屋市中区丸の内２丁目１８２２番
住居表示
丸の内２－１８－２２
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
3,550,000(円/m²)
地積(m²)
765(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所,その他
周辺の土地の利用現況
中高層事務所等が多い国道沿いの商業地域
前面道路の状況
南 50m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
丸の内 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 900(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 都心部に近接する桜通沿いの商業地域であり、地域要因に特段の変動要因は見受けられず、今後も安定的に推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋都心部の高度、準高度商業地域である。需要者の中心は、国内外の機関投資家や大企業のほか、地元の資本力を有する法人企業等である。金融政策の正常化や建築費高騰の懸念はあるが、オフィス賃料の上昇傾向が見られ、投資需要は底堅い。また売り手も強気姿勢を保っており、売り急ぎの傾向は見られない。需要の中心となる価格帯は、規模によって、大きなばらつきがあり、一定の傾向は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
需要者には収益物件の保有を目的とした投資家が考えられるため、収益価格に一定の説得力が認められる。一方で、比準価格は、取引時点の新しい高度商業地域の事例の収集に努め、試算しており、説得力がある。以上より、需要者の投資行動の適合性の観点より、市場性を反映した比準価格をやや重視するも、収益価格も比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 緩和的な金融環境の継続等を背景に不動産投資需要は底堅く推移してきたが、建築費高騰や世界情勢に加え、今後の金利の動向に注意が必要である。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 丸の内エリアにあって、桜通沿いの高度商業地域である。一部の取引で立地による需要の選別が見られるが、地域要因に特段の変動要因は見られず、今後は安定推移するものと予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、丸の内・伏見エリアを中心に名古屋都心部の高度・準高度商業地域である。需要者の中心は、大手ファンド、投資家、大手企業等である。名古屋都心部の商業地域では、立地による需要の選別が見られるが、桜通沿いの高層ビルについては投資家等の安定した需要が認められる。今後については、建築費の高止まり、金利上昇等の地価に与える影響が懸念される。中心価格帯は、画地規模、用途等で大きく異なることから、把握が困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中区内の､業地の事例を中心に採用し、市場性を反映した実証的な価格であり規範性が高い。収益価格は対象不動産の収益性に着目した価格であり、当エリアでは投資家等の収益物件取引も見られることから、一定の説得力を有する価格である。したがって本件では、規範性の高い比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費や金利の上昇が実態経済や不動産市況に及ぼす影響が懸念される中、不動産需要はエリアの選別等の変化が見られる。 |
| 地域要因 | 桜通沿いの高度商業地域であり、一定の安定した需要が見込まれ、地価は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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