2025年(令和7年)公示地価 愛知県 名古屋市中区 金山2丁目614番
愛知県 名古屋市中区金山2丁目614番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中区金山2丁目614番の公示地価
標準地の公示地価
730,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市中区金山2丁目614番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋中5-27
所在及び地番
愛知県 名古屋市中区金山2丁目614番
住居表示
金山2-6-17
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
730,000(円/m²)
地積(m²)
303(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅,事務所
周辺の土地の利用現況
中高層事務所、共同住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
南 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
地下鉄金山、 280m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 事務所、共同住宅が混在する地域であるが、中長期的には共同住宅が増加していくものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋市中区及びその隣接区における、幹線道路背後の商業地域が存する圏域である。需要者は、地元の中小法人及び個人事業主のほか、賃貸マンション等の運営を目的とする投資家等である。当該金山地区の幹線道路背後の商業地域は、都心部へのアクセスが良好なことから、投資用不動産の取得需要や開発素地の取得需要は強く、需要も強含みである。取引の中心となる価格帯は、規模及び用途等によって異なり、一様ではない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は近隣地域と類似する地域における取引事例を採用して求めており、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は事務所兼共同住宅を建築して賃貸することを想定して求めた価格であり、立地条件等からやや低位に求められたが、投資目的の需要者の価値判断において一定の説得力を有する。以上から、比準価格を標準にして、収益価格を比較考量し、代表標準地からの検討も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 地域経済は堅調であり、不動産需要は比較的底堅く推移している。今後、円安・人手不足・海外情勢等の動向が不安定要因である。 |
地域要因 | 金山駅徒歩圏の幹線道路背後の商業地域。交通接近条件が良好なことから投資需要は底堅く推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | マンション化が進んでいく地域と考えられる。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋市中区及びその周辺区の商業地域である。需要者の中心は、中小企業、マンション業者、個人事業者のほか、投資家等である。建築費高騰に伴う投資採算性についての懸念はあるが、投資需要そのものは底堅い。また売り手も強気姿勢を保っており、売り急ぎの傾向は見られない。需要の中心となる価格帯は、規模によって、大きなばらつきがあり、一定の傾向は見出せない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
需要者の中には収益物件の保有を目的とした投資家が考えられるため、収益価格は一定の説得力が認められるものの、建築費の高騰に伴い、やや低位に試算された。一方で、比準価格は、中区南部の商業地域の事例の収集に努め、取引時点の新しい事例も採用できており、規範性が高い。以上により、市場性を反映した比準価格をやや重視するも、収益価格も比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 緩和的な金融環境の継続等を背景に不動産投資需要は底堅く推移してきたが、建築費高騰や世界情勢に加え、今後の金利の動向に注意が必要である。 |
地域要因 | 地域要因に特段の変化は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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