2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市中区 錦１丁目６１４番外
愛知県 名古屋市中区錦１丁目６１４番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中区錦１丁目６１４番外の公示地価
標準地の公示地価
1,860,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中区錦１丁目６１４番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中5-33
所在及び地番
愛知県 名古屋市中区錦１丁目６１４番外
住居表示
錦１－６－１７
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,860,000(円/m²)
地積(m²)
559(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
伏見、 260m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | オフィスビル、マンション、ホテルなど多様な用途の建物が混在する地域である。マンションへの建て替えが多かったが、事務所賃料の上昇と空室率の低下を背景に再び事務所ビルの開発を計画する例も見られる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中区を中心に名古屋市内の容積率の高い商業地域である。需要者は主としてＪ－ＲＥＩＴ、私募リート等の機関投資家や全国的に事業を展開する不動産会社が中心となるが、地場の不動産会社や企業も見られる。伏見駅に近く、容積率も６００％で高層の店舗兼事務所ビル用地に適することから投資意欲は強く地価は上昇を続けている。取引の中心は規模によって異なる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格は概ね一致した。自用の店舗や事業所用地を取得する取引も見られるが、容積率が６００％で駅から徒歩圏であるため収益目的での取引も多く見られる。市場性を反映した比準価格は精度が高いが、収益価格も一定の説得力を有する。以上により、比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との検討も踏まえて上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 名古屋の商業用不動産には投資資金が活発に流入していたが、建築費の高騰を背景に投資案件は減少傾向にある。今後の地価への影響が注視される。 |
| 地域要因 | 名古屋ビジネス地区のオフィス空室率は５％以下となり貸手優位の状態にあり、賃料も上昇に転じており、オフィスビル市況は良好である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | オフィス、マンションどちらも可能な地域であって、少しずつマンション化が進んでいくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋市中区及びその周辺区の商業地域である。需要者の中心は投資家や大企業のほか、地元の資本力を有する法人企業等である。金利の上昇や建築費高騰の懸念はあるが、オフィス賃料の上昇傾向が見られ、投資需要は底堅く推移した。また売り手も強気姿勢を保っており、売り急ぎの傾向は見られない。需要の中心となる価格帯は、規模によって、大きなばらつきがあり、一定の傾向は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
需要者の中には収益物件の保有を目的とした投資家が考えられるため、収益価格に一定の説得力が認められる。一方で、比準価格は、中区錦、栄、丸の内の商業地域の事例の収集に努め、取引時点の新しい事例も採用できており、規範性が高い。以上より、需要者の投資行動の適合性の観点より、市場性を反映した比準価格と収益価格を関連づけ、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 緩和的な金融環境、株高等を背景に不動産投資需要は底堅く推移してきたが、今後は、建築費高騰や世界情勢、金利の動向に注意が必要である。 |
| 地域要因 | マンション開発が少しずつ進んでいる地域である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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