2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市中区 栄１丁目１１０２番外
愛知県 名古屋市中区栄１丁目１１０２番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中区栄１丁目１１０２番外の公示地価
標準地の公示地価
1,390,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中区栄１丁目１１０２番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中5-40
所在及び地番
愛知県 名古屋市中区栄１丁目１１０２番外
住居表示
栄１－１１－４
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,390,000(円/m²)
地積(m²)
296(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
伏見、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 900(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の変動要因は見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中区及びその周辺区の幹線道路背後の商業地域。需要者の中心は自用目的の中小企業、個人事業者、投資家等である。既存の商業地域であり更地の供給は少ない。建築費の高騰、利上げ懸念等先行きへの不透明感は強まっているが、不動産への投資需要は依然として底堅く需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は、規模や利用目的によってばらつきがあり、一定の傾向は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格であり現実的説得力は高い。収益価格は想定建物から得られる純収益と還元利回りから求めたものであり、収益性を反映した価格である。収益性に着目した需要もあり一定の説得力はあるが、建築費の高騰もありやや不安定である。説得力や信頼性から比準価格を重視しつつ収益価格も関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰、物価高等もあり先行きに対する不透明感は強まっているが、不動産市場は依然堅調に推移しており底堅い状況にある。 |
| 地域要因 | 幹線道路背後の商業地域。特段の変動要因は見られないが、投資需要や開発需要は根強く需要は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の変動要因は認められないものの、周辺ではマンション開発が見られ、今後は住居系用途の混在が進んでいくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋市中区及び隣接区の幹線背後の商業地域である。近隣地域は飲食店舗ビルを中心に、事務所ビル、マンション等も見られる地域であり、近年では共同住宅の新規供給が多く確認される。主たる需要者は、地元法人、マンション業者等を中心に、投資家等もその範疇に含まれるものと思料される。市場における中心価格帯は、規模や利用目的等によって異なり、水準の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中区の商業地域に所在する取引事例を採用して求めており、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は店舗兼共同住宅を建築して賃貸することを想定して求めた価格である。昨今の建築費高騰等の影響から低位に求められたが、投資目的の需要者の価値判断において一定の説得力を有する。本件では、比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰や物価高、金利の上昇等、先行き不透明な経済情勢下、不動産市場への影響が懸念される。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
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