2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市中区 栄２丁目４１０番１外
愛知県 名古屋市中区栄２丁目４１０番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中区栄２丁目４１０番１外の公示地価
標準地の公示地価
2,810,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中区栄２丁目４１０番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中5-41
所在及び地番
愛知県 名古屋市中区栄２丁目４１０番１外
住居表示
栄２－４－１２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
2,810,000(円/m²)
地積(m²)
408(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
店舗付事務所ビル、ホテル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 20m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
伏見、 390m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 1000(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の変動要因は見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中区及びその周辺区の準高度商業地域。需要者の中心は大企業、中企業、地元の資本力を有する法人のほか、投資法人等も見込まれる。既存の商業地域であり更地の供給は少ない。建築費の高騰、金利上昇等先行きへの不透明感は強まっているが、不動産への投資需要は依然として底堅く需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は、規模や利用目的によってばらつきがあり、一定の傾向は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格であり現実的説得力は高い。収益価格は想定建物から得られる純収益と還元利回りから求めたものであり、収益性を反映した価格である。収益性に着目した需要もあり一定の説得力はあるが、建築費の高騰もありやや不安定である。説得力や信頼性から比準価格を重視しつつ収益価格も関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰、物価高等もあり先行きに対する不透明感は強まっているが、不動産市場は依然堅調に推移しており底堅い状況にある。 |
| 地域要因 | 特段の変動要因は見られないが、都心にあって投資需要や開発需要は根強く、地価は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗付事務所ビル、ホテル等が建ち並ぶ商業地域で、地域要因に特段の大きな変動要因はなく、当面は現状のまま推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中区を中心に、都心部に位置する高度、準高度商業地域である。需要者の中心は、不動産ファンドや大手企業及び地元有力企業など資本力を有する法人等である。名古屋都心部の商業地域では、立地による需要の選別が見られるが、近隣地域及びその周辺では投資需要は底堅い。市場の中心となる価格帯は、立地条件、規模等に応じて多様で、一定の傾向は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似性の高い事例から試算しており、市場性を反映した実証的な価格である。一方、需要者は収益性を重視すると思料されるため、収益性を基礎とした理論的な価格である収益価格も一定の説得力を有する。従って、市場性を反映した比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外情勢、物価上昇等の経済情勢の不安要素はあるが、不動産の立地、用途、収益物件の可否等の個性に応じて、取引市場には強弱が見られる。 |
| 地域要因 | 名古屋都心部に位置する準高度商業地域であるが、地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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