2026年(令和8年)公示地価 愛知県 名古屋市中川区 万町2514番

愛知県 名古屋市中川区万町2514番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市中川区万町2514番の公示地価

標準地の公示地価

186,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市中川区万町2514番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋中川-2

所在及び地番

愛知県 名古屋市中川区万町2514番

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

186,000(円/m²)

地積(m²)

200(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、LS(軽量鉄骨造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅を中心に共同住宅等も見られる住宅地域

前面道路の状況

北 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

地下鉄八田、 370m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は一般住宅を中心に共同住宅も見られる住宅地域として熟成しており、当面は現状を維持すると思料する。地価は近時の需給動向に鑑み、緩やかな上昇傾向で推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、地下鉄東山線、あおなみ線、近鉄名古屋本線沿線に存する中川区及びその周辺の住宅地域と判定した。需要者は、市内中心部等へ通勤する給与所得者層が主である。最寄駅から程近く、生活利便性が良好な地域であることから需要は堅調に推移している。市場における中心価格帯は、対象標準地と同規模の土地で3,500~4,000万円程度、新築戸建住宅は4,500万円前後と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は一般住宅を主体とする住宅地域にあって、周辺には共同住宅も見られるものの、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に試算された。また、居住の快適性に重点を置いた自用目的の取引が中心となっていることから、試算価格の調整に当たっては、信頼性のある取引事例より求めた比準価格を重視し、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 中川区の人口は微減しているものの、住宅需要は概ね安定している。取引件数は昨年同期比で増加し、取引価格は上昇傾向が続いている。
地域要因 地域要因について特段の変動は認められない。利便性が高い住宅地域であり、地価は堅調に推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅を中心とした住宅地域であり、地域要因に特段の変動は認められないことから、当面は現状のまま推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、地下鉄線、あおなみ線、近鉄線沿線を中心とする中川区及びその周辺の住宅地域である。需要者の中心は、中川区及び隣接市区町村の居住者が主体である。当該地域は、八田駅から徒歩圏内で利便性は比較的良好であることから、需要は堅調に推移している。市場で中心となる価格帯は、土地は3,500万円前後、新築戸建住宅は5,000万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は自用取引が中心であるため、同一需給圏内の多数の取引事例から求められた比準価格の規範性は高い。一方、賃貸市場が未成熟で収益性を反映して価格形成されるまでには至っていないことから、収益価格は低位に求められた。よって本件では、比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、さらに代表標準地との比較により得た規準価格との均衡も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 利便性などの高い住宅地域を中心に需要は安定的に推移しているものの、物価高、金利上昇などにより先行きはやや不透明感がある。
地域要因 既成の住宅地域で、地域要因に特段の変動要因は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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