2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市中川区 供米田３丁目９０４番
愛知県 名古屋市中川区供米田３丁目９０４番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中川区供米田３丁目９０４番の公示地価
標準地の公示地価
101,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中川区供米田３丁目９０４番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中川-33
所在及び地番
愛知県 名古屋市中川区供米田３丁目９０４番
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
101,000(円/m²)
地積(m²)
125(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかにアパート等が見られる住宅地域
前面道路の状況
南 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
戸田、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅、アパート等が見られる住宅地域。格別の変動要因はなく当面は現状の住環境を維持するものと予測する。実質賃金低下の反面、金利及び物価上昇により住宅需要に陰りが見られ、市場が停滞する懸念がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は庄内川以西の名古屋市西部、蟹江町等の住宅地域で、主な需要者は周辺市町在住の中堅層や地元地縁者。住宅供給は建売住宅や中古戸建住宅が主で、宅地供給は不動産業者による戸建住宅用地販売やスポット売買が中心である。地価水準は名古屋市内では相対的に廉価であるが、売買市場はやや低調である。標準的画地は約１５０㎡で、土地のみの場合１２００～１５００万円程度、新築戸建住宅は２６０～３２００万円程度が取引の中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
庄内川以西の鉄道駅徒歩圏外の住宅地域に存する。比準価格は同一需給圏内の類似地域等から多数の取引事例を収集選択して試算したものであり説得力は高い。対象標準地は規模が小さく事業収支の観点から賃貸共同住宅の想定は妥当ではないと判断し収益還元法の適用を見送った。利便性や居住快適性を重視する住宅地域で、自用目的売買の取引価格が市場価格を決定するため比準価格を採用し、代表標準地との価格均衡を検討し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 戸建住宅市場は建売分譲が低迷するなか土地売買を中心に堅調を維持している。実質賃金低下の一方、金利や物価上昇を背景に需要が停滞しつつある。 |
| 地域要因 | 庄内川以西の住宅地域。強含んでいた狭小住宅の販売価格がやや頭打ちの様相を呈し、市場が停滞する兆しのなかで、地価上昇は鈍化しつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | コロナ禍で抑制されていた住宅需要の回復により地価の上昇率は拡大していたが、長期的にコストプッシュ型のインフレが続いており、需要の一巡と先行きに対する不安から地価上昇の勢いは逓減していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新川より西側にある既成の住宅地域である。主な需要者の属性は勤務地への通勤利便性を重視する、あるいは近隣地域や周辺地域に地縁を有する一次取得者である。雑然とした街区や画地の配置状況から市場競争力を有する地域ではないものの、最寄駅まで徒歩圏内にあって地価の相対的な割安感から住宅地の需要は底堅い。土地は１，５００万円前後、新築の戸建物件は３，５００万円前後が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益還元法の前提となる共同住宅の想定が困難な画地条件のため、取引事例比較法のみを適用して試算した。自己利用の建物が建ち並ぶ住宅地域において、土地の価格は近隣地域や代替、競争等の関係にある類似地域での取引価格と相互に関連して形成される。比準価格は実際の取引事例を基礎とし、市場参加者の属性やその行動を反映した実証的な結果であることから当該価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気の先行きが不透明な中、建築資材や人件費、金利の上昇により住宅取得コストが増加しており、一次取得層の購買意欲は減退気味である。 |
| 地域要因 | 既成の住宅地域であり、市場の需給や地価動向に直接的な影響を及ぼす地域要因の変動は特段見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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