2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市中川区 昭和橋通１丁目３３番２外
愛知県 名古屋市中川区昭和橋通１丁目３３番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中川区昭和橋通１丁目３３番２外の公示地価
標準地の公示地価
175,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中川区昭和橋通１丁目３３番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中川5-1
所在及び地番
愛知県 名古屋市中川区昭和橋通１丁目３３番２外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
175,000(円/m²)
地積(m²)
228(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
中低層店舗、店舗兼住宅が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
北 33m 国道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
六番町、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道１号沿いの路線商業地域。コロナ禍の収束と人流の回復により商況は復調している。マンション開発需要も認められるが、建築費高騰により新規不動産事業の採算確保は困難。地価は堅調ながら先行きは不透明。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中川区及び隣接する熱田区、港区等の幹線及び準幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は沿道サービス事業者、地元企業、個人事業主、マンション建築を目的とする不動産業者等であり、店舗出店は事業用定期借地を活用することが多い。人流の回復により商況は復調傾向であり、低金利と相まって売買市場は堅調で地価は強含みである。取引価格は画地条件、建物用途、テナント業種等によって多様で需要の中心価格帯は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中低層店舗、店舗兼住宅が建ち並ぶ国道１号線沿いの路線商業地域に存する。比準価格は同一需給圏内の類似地域にて多数の取引事例を収集選択して試算しており説得力は高い。収益価格は標準的な建物プランを前提に事業収支及び利回りを検討して査定したが想定要素は否めない。おもな需要者は土地取引において市場の実勢価格を重視する傾向があるため比準価格を採用し収益価格を参考に留め、代表標準地との価格均衡を検討し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の収束と低金利の影響で売買市場は比較的活況である。建築費高騰により新規事業では採算性を確保することが容易ではない。 |
| 地域要因 | 国道１号沿いの商業地域。建築費高騰が懸念されるが、客足の回復とともに事業用定期借地の活用等による出店意欲が見られ地価はやや強含みである。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いの商業地域であり、テナントの入替等を繰り返しながら、今後とも推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中川区及び周辺区に存する幹線もしくは準幹線道路沿いの商業地域である。主たる需要者は、ロードサイド型の店舗を広域的に展開する法人、地元の個人及び中小事業者であり、画地規模によって多様である。市内に存する幹線道路沿いということもあり、投資目的としての需要も見込まれるが、土地形状、立地条件による選別の目は厳しい。取引規模、取引目的により価格水準には開差があり、需要の中心となる価格帯は見い出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求めたもので、市場性を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は土地の収益性に着目した理論的な価格であるが、当該地域が自用の店舗等が多く、適切な賃貸事例は限られる。従って、自用目的での取引価格により水準が形成されることが多いと考えられる。以上より、市場動向を反映した比準価格を標準とし、収益価格を参考に、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。世界的な物価高、アメリカの今後の経済対策や国際情勢不安には注視が必要である。商業地の地価は底堅い動きである。 |
| 地域要因 | 交通量の多い路線商業地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。商業地の需要は回復しつつあり、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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