2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市中川区 野田２丁目４４２番外
愛知県 名古屋市中川区野田２丁目４４２番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中川区野田２丁目４４２番外の公示地価
標準地の公示地価
178,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中川区野田２丁目４４２番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中川5-10
所在及び地番
愛知県 名古屋市中川区野田２丁目４４２番外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
178,000(円/m²)
地積(m²)
443(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
小売店舗等を中心とする県道沿いの近隣商業地域
前面道路の状況
南 25m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
高畑、 950m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 県道沿いの商業地域である。コロナ禍の収束と人流の回復により商況は復調している。マンション開発需要も認められるが、建築費高騰により新規不動産事業の採算確保は困難。地価は堅調ながら先行きは不透明。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中川区及び隣接する熱田区、中村区等の幹線及び準幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は沿道サービス事業者、地元企業、個人事業主、マンション建築を目的とする不動産業者等であり、店舗出店は事業用定期借地を活用することが多い。人流の回復により商況は復調傾向であり、低金利と相まって売買市場は堅調で地価は強含みである。取引価格は画地条件、建物用途、テナント業種等によって多様で需要の中心価格帯は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
小売店舗等を中心とする県道沿いの近隣商業地域に存する。比準価格は同一需給圏内の類似地域にて多数の取引事例を収集選択して試算しており説得力は高い。収益価格は標準的な建物プランを前提に事業収支及び利回りを検討して査定したが想定要素は否めない。おもな需要者は土地取引において市場の実勢価格を重視する傾向があるため比準価格を採用し収益価格を参考に留め、代表標準地との価格均衡を検討し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の収束と低金利の影響で売買市場は比較的活況である。建築費高騰により新規事業では採算性を確保することが容易ではない。 |
| 地域要因 | 中川区庄内川以東の幹線道路沿いの商業地域。建築費高騰が懸念されるが小画地や住宅併用目的の需要は安定しており、地価は強含み。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | コロナ禍で抑制されていた消費需要の回復により、商業地の収益性は持ち直しつつあったが、商圏範囲が狭い郊外では長引く物価高が負担となっており、地価上昇の勢いは逓減していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中川区内の主要道路沿いに低層店舗や事業所等が建ち並ぶ商業地域である。主な需要者の属性は広域的に飲食店や小売店を展開する大手企業、あるいは区内又は隣接市区町に拠点を置く中小の事業者である。コロナ禍による行動制限の解除から、収益力の回復に伴って地価水準は上昇基調にあったが、長引く物価高や金利上昇の影響から商業地の需要は減退気味である。商業地で取引される土地の価格帯は個別性が強いため、その把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法と収益還元法を適用して試算したが、建築費の高騰や立地条件等から収益価格は比準価格より低位に求められた。郊外の商業地域において土地の価格は期待される純収益に基づいて試算した収益価格より、近隣地域や類似地域での取引価格と相互に関連して形成される傾向が強い。したがって信頼性が劣る収益価格は参考程度にとどめ、市場の動向を反映した比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は回復傾向にあるが、物価高が長期化しており、金融・為替市場も不安定な状況にあって、先行きに対する不確実性が増している。 |
| 地域要因 | 店舗の集積度が低い既成の商業地域であり、市場の需給や地価動向に直接的な影響を及ぼす地域要因の変動は特段見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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