2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市中川区 草平町１丁目１３番３外
愛知県 名古屋市中川区草平町１丁目１３番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中川区草平町１丁目１３番３外の公示地価
標準地の公示地価
178,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中川区草平町１丁目１３番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中川5-11
所在及び地番
愛知県 名古屋市中川区草平町１丁目１３番３外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
178,000(円/m²)
地積(m²)
448(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 33m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南荒子、 780m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 先行きの不透明感は強くなっており、不動産市場に及ぼすリスク要因が顕在化し始めているが、幹線道路沿いにある一定規模の商業地に対する需要は根強く、価格の高止まり、あるいは緩やかな上昇が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中川区内の幹線道路沿いに、小型店舗や事業所等が建ち並ぶ商業地域である。需要者の中心は広域的にロードサイド店舗を展開する大手企業、あるいは区内又は周辺地域に拠点を置く中小事業者である。経済活動の停滞に対する反動から、商業地の地価は上昇基調にあったが、長引くインフレ圧力や建築費の高騰から先行き不透明感が増しており、上昇ペースは鈍化傾向にある。商業地で取引される土地の価格帯は個別性が強いため、その把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法と収益還元法を適用して試算した。取引事例から試算した比準価格は、市場の実勢や取引当事者の属性を反映した実証的な結果で信頼できる価格である。一方、収益価格は地域の特性や建築費の上昇から、土地の経済価値に見合った純収益が得られず低位に試算された。したがって、合理的に求められた比準価格を妥当と判断し、相対的な信頼性が劣る収益価格は参考程度にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の宅地需要は依然として堅調であるが、物価の高騰や金利の負担増といったマイナス要因の影響により、地価は上昇の勢いが減速している。 |
| 地域要因 | 地価水準に影響を及ぼす地域要因の変動は特段見られないが、幹線道路沿いの商業地は潜在的な需要が多く、地価の上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いであるが、繁華性は低い。交差点周辺ではテナントが入れ替わりつつ現状を維持していくものと予測する。周辺住宅地の需要が堅調であるため、住宅用途が緩やかに増加していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中川区及び周辺区の幹線道路沿い等の商業地域を中心に形成されている。需要者の中心は、飲食店等を展開する法人、事務所・営業所としての利用を目的とする事業者等である。商業地としては熟成し繁華性はやや劣るものの、市街地内にあって一定の商圏を有しており、店舗等の需要が見込まれる。最近では、住宅用地としての需要もあり、価格帯は画地規模や取引目的等によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、周辺商業地を中心に複数の取引事例から査定価格間の調整を経て決定されており、標準地の価格水準を示すものとして説得力が高い。収益価格は、期待される収益性を代替し価格判断における検証手段であるが、対象近隣の土地の需給動向や商業環境等を考慮すると、価格判断において重視される程度が低い。代表標準地との検討及び最近の市場動向も踏まえ、各手法の適合性や相対的信頼性の観点から比準価格を採用して、上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当区の商業地は幹線道路沿線を中心に展開する。地域経済は緩やかに回復傾向で、建築費高騰等の影響下にあるものの、土地取引件数は高水準を維持。 |
| 地域要因 | 区中央部を縦断する路線沿いの商業地域である。昨年から地域要因に大きな変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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