2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市中川区 清船町４丁目１番２３外
愛知県 名古屋市中川区清船町４丁目１番２３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中川区清船町４丁目１番２３外の公示地価
標準地の公示地価
135,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中川区清船町４丁目１番２３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中川9-1
所在及び地番
愛知県 名古屋市中川区清船町４丁目１番２３外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
135,000(円/m²)
地積(m²)
892(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所,倉庫
周辺の土地の利用現況
倉庫を中心に中小工場等も見られる工業地域
前面道路の状況
東 15m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南荒子、 1,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中川運河周辺の倉庫を中心に中小工場等も見られる工業地域である。消費地に至近で物流関連や転用需要が底堅い。金利上昇等が懸念されるが、他用途への転換需要と相まって地価は上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中川区、南区、港区の内陸部に位置する中小工場地域である。需要者の中心は製造加工業等を営む地元の中小事業者及び物流関連業者等である。製造業等による設備投資のほか消費地に近い物流適地としての需要が高まっている。営業所等の業務施設への転用需要も認められ地価は堅調である。売買実例は少なく、取引価格は取引当事者の属性、取得目的等によって多様である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中川運河周辺の倉庫を中心に中小工場も見られる工業地域である。比準価格は同一需給圏内の類似地域にて多数の取引事例を収集選択して試算した。収益価格は標準的な倉庫の賃貸を想定して事業収支及び利回りを検討して査定したが想定要素は否めない。おもな需要者は土地取引において市場の実勢価格を重視する傾向があるため比準価格を採用し、収益価格を参考に留め、代表標準地との価格均衡を検討し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内回帰等による製造業等の設備投資が堅調である。名古屋圏は全国物流網の中継点として有用であることと相まって、工場地の需要が高まっている。 |
| 地域要因 | 中小工場等が多い内陸型の工業地域。消費地至近の物流関連需要や転用目的での需要が地価を牽引しており、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。物流施設としては規模が小さいが、他用途を前提とした需要も見込まれる。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中川運河通沿いに倉庫、工場等が建ち並ぶ地域であるが、近年ではコンビニやドラッグストア等の出店も見られる。将来的にはさらに用途の多様化が進むと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市南部及び周辺市町を含む内陸部に形成された中小工業地域である。主たる需要者は、同一需給圏内の中小工場事業者、倉庫事業者等である。一方で、中川運河通沿いに位置し、国道１号線へのアクセスが良好なことから、物流事業者の需要も期待できる地域となっている。その他、店舗等も散見され、用途の多様性が認められる。取引規模、取引目的により価格水準には開差があり、需要の中心となる価格帯は見い出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域周辺は倉庫、中小工場が見られる工業地域である。工場、倉庫等の賃貸物件は少なく、自用目的の取引需要が大半を占める。したがって、賃貸市場の成熟の程度が高いとは言い難いため、実際の不動産市場で取引された事例から試算された比準価格に比し、収益価格の相対的信頼性は低い。以上より、市場動向を反映した比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。世界的な物価高、アメリカの今後の経済対策や国際情勢不安には注視が必要である。工業地の地価は依然上昇している。 |
| 地域要因 | 工場用途のほか、物流施設、コンビニ、ドラッグストア等の店舗も散見される地域である。地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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