2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市港区 小賀須３丁目６２７番
愛知県 名古屋市港区小賀須３丁目６２７番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市港区小賀須３丁目６２７番の公示地価
標準地の公示地価
94,200円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市港区小賀須３丁目６２７番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋港-8
所在及び地番
愛知県 名古屋市港区小賀須３丁目６２７番
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
94,200(円/m²)
地積(m²)
130(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅を主に、共同住宅等も見られる住宅地域
前面道路の状況
北 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
港北、 3,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅を主に共同住宅等も見られる住宅地域。格別の変動要因はなく当面は現状の住環境を維持するものと予測する。実質賃金低下の反面、金利及び物価上昇により住宅需要に陰りが見られ、市場が停滞する懸念がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に庄内川以西の南陽地区の住宅地域である。主な需要者は周辺市町在住の中堅層や地元地縁者。住宅供給は建売住宅や中古戸建住宅が主で、宅地供給は不動産業者による戸建住宅用地販売やスポット売買が中心である。地価水準は名古屋市内では相対的に廉価であるが、売買市場はやや低調である。標準的画地は約１５０㎡で、土地のみの場合１３００～１６００万円程度、新築戸建住宅は２７００～３４００万円程度が取引の中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
庄内川以西の鉄道駅徒歩圏外の住宅地域に存する。比準価格は同一需給圏内の類似地域等から多数の取引事例を収集選択して試算したものであり説得力は高い。対象標準地は規模が小さく事業収支の観点から賃貸共同住宅の想定は妥当ではないと判断し収益還元法の適用を見送った。利便性や居住快適性を重視する住宅地域で、自用目的売買の取引価格が市場価格を決定するため比準価格を採用し、代表標準地との価格均衡を検討し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 戸建住宅市場は建売分譲が低迷するなか土地売買を中心に堅調を維持している。実質賃金低下の一方、金利や物価上昇を背景に需要が停滞しつつある。 |
| 地域要因 | 庄内川以西の住宅地域。強含んでいた狭小住宅の販売価格がやや頭打ちの様相を呈し、市場が停滞する兆しのなかで、地価上昇は鈍化しつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 交通利便性の劣る住宅地域であり、特段の変動要因もないことから当面は現状を維持すると予測される。浸水リスクへの懸念等もあり、地価上昇の余地は限られるものと判断する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市南西部、庄内川以西の南陽地区の住宅地域である。需要者は港区を中心とする名古屋市南西部の地縁的選好性のある居住者が大半を占めると思われる。周辺での区画整理事業の進捗が見られるものの、自然災害への懸念から引き合いは総じてやや弱い。市場での中心価格帯は、土地は標準的規模で１，５００万円弱、新築戸建住宅は３，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域では自用目的の取引が中心となっている。適用した取引事例比較法は周辺類似地域を中心に信頼できる多数の取引事例を得ることができた。一方、対象標準地は画地規模等による制約があり、有効な収益物件の想定には合理性を欠くため、収益還元法の適用は断念した。従って、市場動向を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。世界的な物価高、アメリカの今後の経済対策や国際情勢不安には注視が必要である。住宅地の地価は高止まりしている。 |
| 地域要因 | 周辺の茶屋新田地区では区画整理事業が進捗している。地価は概ね横這い傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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