2026年(令和8年)公示地価 愛知県 名古屋市港区 七番町2丁目19番5
愛知県 名古屋市港区七番町2丁目19番5の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市港区七番町2丁目19番5の公示地価
標準地の公示地価
184,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市港区七番町2丁目19番5)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋港-20
所在及び地番
愛知県 名古屋市港区七番町2丁目19番5
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
184,000(円/m²)
地積(m²)
175(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅を中心に共同住宅等も見られる住宅地域
前面道路の状況
東 9m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東海通、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 先行きの不透明感は強くなっており、不動産市場に及ぼすリスク要因が顕在化し始めているが、市場優位性が高い地域においては堅調な需要を反映し、地価の高止まり、あるいは緩やかな上昇が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は地下鉄名港線沿線の区画整然とした住宅地域である。需要者の中心は勤務地への通勤利便性や居住環境の快適性を重視する、あるいは近隣地域や周辺地域に地縁を有する一次取得者である。建築費や金利の上昇から住宅取得コストは高騰しているが、都心部へのアクセスが良好で市場競争力のある地域では住宅地の需要が堅調で、地価の上昇が続いている。土地は2,500万円前後、新築の戸建物件は4,500万円前後が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地の画地条件から収益還元法の適用が馴染まないため、取引事例比較法を採用して試算した。自用の建物を中心とする住宅地域において、土地の価格は近隣地域やこれと相関関係にある類似地域での取引価格と相互に関連して形成される。比準価格は市場の実勢や取引当事者の属性を反映した実証的な結果であり、信頼できる価格と言えることから、合理的に求められた当該価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の宅地需要は依然として堅調であるが、物価の高騰や金利の負担増といったマイナス要因の影響により、地価は上昇の勢いが減速している。 |
| 地域要因 | 地価水準や市場の需給動向に影響を及ぼす地域要因の変動は、特段見られない。市場での優位性が高い地域で、地価の上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は一般住宅を主体とした最寄駅徒歩圏内の住宅地域である。特段の変動要因は認められないことから、当面は現状を維持するものと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び隣接区の住宅地域で、地下鉄名港線沿線がその中心である。主な需要者は当該圏域の居住者であるが、圏域外からの転入も想定される。地下鉄駅の徒歩圏内で交通利便性が高い上、周辺には大規模商業施設があることから、需要は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、土地は3,000万円程度、新築戸建住宅は4,500万円から5,000万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域はアパート等も散見されるが、その多くは資産活用目的と思われる。また、対象標準地は規模が小さく経済合理性に見合う賃貸用建物の想定は非現実的であるため、収益還元法は非適用とした。一方で、自己使用目的での取引が中心であることから、市場の実態を反映した実証的な価格である比準価格の規範性は高い。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 米国の通商政策や国際情勢等の懸念はあるが、景気は緩やかに回復している。物価高や金利上昇等を背景に、住宅地需要に陰りが見られる。 |
| 地域要因 | 最寄駅徒歩圏内に存する既成の住宅地域である。高い利便性から需要は堅調である。地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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