2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市港区 東茶屋２丁目２８０番３
愛知県 名古屋市港区東茶屋２丁目２８０番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市港区東茶屋２丁目２８０番３の公示地価
標準地の公示地価
94,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市港区東茶屋２丁目２８０番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋港-21
所在及び地番
愛知県 名古屋市港区東茶屋２丁目２８０番３
住居表示
（茶屋新田２７－３街区２－２）
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
94,000(円/m²)
地積(m²)
170(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模の一般住宅が建ち並ぶ新興住宅地域
前面道路の状況
北 6m 区画街路
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
荒子川公園、 3,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 土地区画整理中の一般住宅、アパート等が増えつつある住宅地域であり、将来的には住宅地域としての熟成度を高めていくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市港区、中川区を中心とする庄内川以西の住宅地域と判定した。地縁的選好性が強く、需要者は名古屋市西部および近隣市区町の居住者が中心である。現在土地区画整理事業中の住宅地域であり、今後熟成度が増していくことが期待されるが、最寄駅からは徒歩圏外にあり、庄内川以西の住宅地域であることから相対的に需要は弱い。需要の中心となる価格帯は土地で１，５００万円、新築戸建物件は３，０００～３，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域においては居住の快適性、利便性等を重視する自己利用目的の取引が中心であり、取引の際は周辺取引価格水準（市場性）が指標になる。また、最寄駅から徒歩圏外にあり収益採算性に見合う賃貸住宅を想定することが困難であるため、収益還元法は適用しなかった。以上から、本件では市場性を反映した精度が高く客観性を有する比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇による先行きの不透明感及び金融市場の変動等に留意を要するが、住宅需要は安定的であり、価格は総じて上昇基調にある。 |
| 地域要因 | 土地区画整理事業が施行中の住宅地域であり、一般住宅等が建ち並びつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 土地区画整理事業地内の新興住宅地域であり、徐々に住宅が増えていくものと予測する。需給関係は安定しており、地価水準は、概ね横ばい傾向になるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区西部を中心に隣接市区町を含む住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内の居住者及び勤労者等で、同一需給圏外からの転入者は少ない。当該地域は、土地区画整理事業地内の新興住宅地域で、建売住宅の供給が継続的にあり、需給関係は概ね安定している。需要の中心となる価格帯は、土地は標準的な面積で１，６００万円程度、新築戸建住宅は３，０００万円程度であるが、取引価格にはばらつきが見受けられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地周辺は、自用目的の取引が中心であり、住環境等が類似する多数の取引事例を収集、選択の上、試算された比準価格は、説得力の高い価格である。一方、収益価格は、周辺の利用状況、対象標準地の画地規模等から賃貸経営を想定することは非現実的のため、試算しなかった。従って、市場の実勢を反映した比準価格を採用し、代表標準地との比較検討、単価と総額との関連、市場の需給動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、一部に足踏みが残るが、緩やかに回復している。港区の土地取引件数は、例年並みで推移し、地価は、全般的には上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 土地区画整理事業地内の新興住宅地域であり、周辺では建売住宅の供給も散見され、徐々に住宅が増えつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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