2026年（令和8年）公示地価 愛知県 名古屋市港区 東茶屋２丁目２８０番３
愛知県 名古屋市港区東茶屋２丁目２８０番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市港区東茶屋２丁目２８０番３の公示地価
標準地の公示地価
94,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市港区東茶屋２丁目２８０番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋港-21
所在及び地番
愛知県 名古屋市港区東茶屋２丁目２８０番３
住居表示
（茶屋新田２７－３街区２－２）
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
94,000(円/m²)
地積(m²)
170(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模の一般住宅が建ち並ぶ新興住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
荒子川公園、 3,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅として発展途上の住宅地域であり、土地需要はやや横ばいで、当面は現状のまま推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区西部を中心とし隣接区を含むあおなみ線沿線の住宅地域である。土地区画整理事業地内の住宅地域で、住環境は良いが最寄駅が遠く取引価格は弱含みで推移している。需要者の支払能力としては平均的なサラリーマン層が多く、同一需給圏内に居住する第一次取得層が中心で、同一需給圏外からの転入者は多くはない。需給関係は横ばい傾向で推移。市場で中心となる価格帯は、土地は１６００万円まで、新築の戸建物件は３０００万円までである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
土地区画整理中の住宅地域で、市内通勤者を対象とするアパート等も見受けられるが、戸建住宅が大半の地域で、収益性よりも居住の快適性が重視される。収益価格は投資採算性が見込めず、賃貸住宅を想定することは現実的でなく求められなかった。需要者の多くは自用目的の取引が中心であるので市場の実態を反映した比準価格をそのまま採用することとし、更に代表標準地との価格検討もふまえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安の影響下、企業物価・消費者物価何れも急激に上昇している。今後の金利上昇が懸念されるが、現在では低金利環境で土地需要は普通である。 |
| 地域要因 | 土地区画整理事業地内の住宅地域であり、建売住宅等の供給が見られ、住宅は増え環境が良いが、「土地建物の総額の制約」から地価は横ばい傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 土地区画整理中の一般住宅、アパート等が増えつつある住宅地域であり、将来的には住宅地域としての熟成度を高めていくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市港区、中川区を中心とする庄内川以西の住宅地域と判定した。地縁的選好性が強く、需要者は名古屋市西部および近隣市区町の居住者が中心である。現在土地区画整理事業中の住宅地域であり、今後熟成度が増していくことが期待されるが、最寄駅からは徒歩圏外にあり、庄内川以西の住宅地域であることから相対的に需要は弱い。需要の中心となる価格帯は土地で１，５００万円、新築戸建物件は３，０００～３，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域においては居住の快適性、利便性等を重視する自己利用目的の取引が中心であり、取引の際は周辺取引価格水準（市場性）が指標になる。また、最寄駅から徒歩圏外にあり収益採算性に見合う賃貸住宅を想定することが困難であるため、収益還元法は適用しなかった。以上から、本件では市場性を反映した精度が高く客観性を有する比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 継続する物価上昇による先行きの不透明感及び金融市場の変動等に留意を要するが、住宅需要は安定的であり、価格は総じて上昇基調にある。 |
| 地域要因 | 土地区画整理事業が施行中の住宅地域であり、一般住宅等が建ち並びつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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