2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市港区 新川町２丁目１番３外
愛知県 名古屋市港区新川町２丁目１番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市港区新川町２丁目１番３外の公示地価
標準地の公示地価
110,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市港区新川町２丁目１番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋港9-1
所在及び地番
愛知県 名古屋市港区新川町２丁目１番３外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
110,000(円/m²)
地積(m²)
6,667(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所,工場,倉庫
周辺の土地の利用現況
中規模倉庫の外、工場、店舗も見られる工業地域
前面道路の状況
西 15m 市道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東海通、 950m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 倉庫等を中心とする運河沿いの工業地域であるが、店舗、マンション等も混在し、将来動向としては工場用途を主としつつ用途の多様化が緩やかに進むものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区を中心とし周辺区や市町村を含む工業地域である。主な需要者は、製造事業者や物流事業者のほかマンションデベロッパー等も想定される。当該地域は、交通利便性が比較的良好であり、倉庫のほか、店舗やマンションなど多様な用途が見込まれるため、需要は底堅く地価は上昇傾向で推移している。市場の中心となる価格帯は、売買取引が少ないことや、規模や用途によってばらつきがあることから、ある程度の幅が認められる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、中規模倉庫を中心とする工業地域で、一部貸倉庫等の賃貸物件が見られるものの収益性で価格形成される地域でないことから収益価格は低位に求められた。取引は自己使用目的が中心であり価格形成にあたっては取引価格の水準が重視される。したがって、市場の実態を反映し実証的な比準価格を採用し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 製造業に国内回帰の動きが見られ、設備投資は持ち直しつつある。旺盛な物流施設需要と相まって、工業地に対する需要は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 周辺において目立った開発等は見られず、本地域の地域要因に特段の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 倉庫等を中心とした工業地域であり、地域要因に特段の変動は認められないことから、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区及びその周辺の中小工場地域である。需要者の中心は、中小工場や倉庫業を営む法人、個人事業主等である。当該地域は、住宅系用途としての需要も考えられることから、地価はやや強含みで推移している。市場で中心となる価格帯は、立地条件、規模等によって異なるため一様ではないことから、把握は困難な状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は自用目的の取引が中心であることから、同一需給圏内の取引事例から求められた比準価格の規範性は高い。一方、賃貸市場が未成熟で収益性を反映して価格形成されるまでには至っていないことから、収益価格は低位に求められた。よって、相対的に信頼性が高いと判断される比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、代表標準地との比較により得た規準価格との均衡も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、金利上昇などにより先行きはやや不透明感があるが、利便性などの高い地域を中心に需要は安定的に推移している。 |
| 地域要因 | 倉庫等の外、店舗等も見られる工業地域で、地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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