2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市港区 船見町３８番１外
愛知県 名古屋市港区船見町３８番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市港区船見町３８番１外の公示地価
標準地の公示地価
48,500円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市港区船見町３８番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋港9-8
所在及び地番
愛知県 名古屋市港区船見町３８番１外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
48,500(円/m²)
地積(m²)
25,492(m²)
形状（間口：
奥行き）
(2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
倉庫
周辺の土地の利用現況
大規模倉庫、作業所等の建ち並ぶ臨海工業地域
前面道路の状況
西 20m 県道
その他の接面道路
四方路
給排水等状況
水道
交通施設、距離
柴田、 2,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大規模工場、倉庫等が混在する臨海工業地域。国内回帰による製造業関連企業の設備投資意欲が高まっており、物流関連事業者の需要と相まって不動産需要は堅調である。地価は上昇傾向を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は伊勢湾及び三河湾の重要港湾部及びその周辺に位置し、大規模工場等が立地する工業地域である。主な需要者は製造・エネルギー産業等の大企業のほか物流事業者やファンド等である。製造業の国内回帰等に伴う設備投資や、関東と関西を結ぶ蒼y基幹軸の中継点に位置する物流適地として工場地に対する需要が比較的旺盛であり、地価は上昇している。売買実例は少なく、取引価格は取引当事者の属性、取得目的等によって多様である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
名古屋港臨海部に位置する工業地域。比準価格は同一需給圏内の類似地域にて多数の取引事例を収集選択して試算した。自用の大規模工場等が多く賃貸事例の把握が困難であり、物流市場を主導するファンドによる賃貸事業は当該地域及び周辺では実例が少ないため収益還元法の適用を断念した。おもな需要者は土地価格について市場の実勢価格を重視する傾向があるため比準価格を採用し、他の標準地との価格均衡を検討し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内回帰等による製造業等の設備投資が堅調である。名古屋圏は全国物流網の中継点として有用であることと相まって、工場地の需要が高まっている。 |
| 地域要因 | 臨海部の工業地域。製造業・エネルギー産業等の需要をメインとし、物流需要と相まって地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大規模な工場や倉庫等が立地する臨海部の工業地域である。特段の変動要因はなく、当面は現状を維持しつつ推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋市港区のほか飛島村や弥富市など名古屋港臨海部の工場地域である。主な需要者は、大手製造業や物流事業者、ファンド等である。Ｅコマースの隆盛や人口減を見据えた物流拠点の集約、効率化を促す要因により物流施設適地の需要は堅調で、製造業の国内回帰の動きもあり、工業地の地価は大きく上昇している。市場の中心となる価格帯は、売買取引が少ないことや、規模や用途によってばらつきがあり、ある程度の幅が認められる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
大規模倉庫等を中心する工業地域であり、自用目的の取引が中心で、当該地域及び周辺ではファンドによる物流施設の供給も見られないことから適切な賃貸事例の収集、標準的な経費及び還元利回りの把握等が困難なため収益還元法は適用しなかった。比準価格は同一需給圏内の代替可能な工業地の取引事例から求めたもので取引の実態を反映し実証的である。よって本件では、比準価格を採用し、市場の需給動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 製造業に国内回帰の動きが見られ、設備投資は持ち直しつつある。旺盛な物流施設需要と相まって、工業地に対する需要は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 大規模倉庫、作業所等が建ち並ぶ臨海工業地域であり、本地域の地域要因に特段の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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