2026年(令和8年)公示地価 愛知県 名古屋市南区 柵下町4丁目2番

愛知県 名古屋市南区柵下町4丁目2番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市南区柵下町4丁目2番の公示地価

標準地の公示地価

184,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市南区柵下町4丁目2番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋南-5

所在及び地番

愛知県 名古屋市南区柵下町4丁目2番

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

184,000(円/m²)

地積(m²)

146(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中小規模一般住宅が多い既成住宅地域

前面道路の状況

南西 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

本笠寺、 300m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅を中心とする住宅地域で、特段の地域的変動は見当たらず、当面は現状のまま推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、名鉄名古屋本線、JR東海道本線沿線の南区中東部の住宅地域であり、南区を始めとして、隣接する瑞穂区、緑区等も圏域に含まれる。需要者は南区の地縁者を中心に、周辺市区からの転入者も見られる。良好な交通利便性・住環境から需要は安定的である。需要の中心となる価格帯は、土地で2,700万円程度、新築の戸建物件は4,000万円~5,000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域においては居住の快適性、利便性を重視する自用目的の取引が中心であり、取引の際は周辺取引価格水準(市場性)が指標になる。一方、近隣地域における賃貸経営においては、投下資本に対する収益性は低く、収益価格は低位に求められた。本件では、市場性を反映した精度が高く客観性を有する比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 長期金利や諸物価の上昇が認められるが、経済の回復傾向は継続され、住宅需要は底堅く、地価は安定又は上昇している。
地域要因 既存の住宅地として成熟しており、地域要因に特段の変動は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 先行きの不透明感は強くなっており、不動産市場に及ぼすリスク要因が顕在化し始めているが、市場優位性が高い地域においては堅調な需要を反映し、地価の高止まり、あるいは緩やかな上昇が続くものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は南区北部の既成住宅地域である。需要者の中心は勤務地への通勤利便性を重視する、あるいは近隣地域や周辺地域に地縁を有する一次取得者である。住宅地に対する需要は底堅く、地価は堅調に推移しているが、長引く物価高や実質賃金の減少で経済的負担が増加している中、建築費や金利の上昇から住宅取得コストが高騰しており、地価上昇の勢いは逓減している。土地は2,500万円前後、新築の戸建物件は4,500万円前後が取引の中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
取引事例比較法と収益還元法を適用して試算した。取引事例から試算した比準価格は、市場の実勢や取引当事者の属性を反映した実証的な結果で信頼できる価格である。一方、収益価格は地域の特性や建築費の上昇から、土地の経済価値に見合った純収益が得られず低位に試算された。したがって、合理的に求められた比準価格を妥当と判断し、相対的な信頼性が劣る収益価格は参考程度にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の宅地需要は依然として堅調であるが、物価の高騰や金利の負担増といったマイナス要因の影響により、地価は上昇の勢いが減速している。
地域要因 地価水準や市場の需給動向に影響を及ぼす地域要因の変動は、特段見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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