2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市南区 大磯通５丁目１４番
愛知県 名古屋市南区大磯通５丁目１４番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市南区大磯通５丁目１４番の公示地価
標準地の公示地価
161,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市南区大磯通５丁目１４番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋南5-2
所在及び地番
愛知県 名古屋市南区大磯通５丁目１４番
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
161,000(円/m²)
地積(m²)
195(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、営業所等が建ち並ぶ近隣商業地域
前面道路の状況
北東 15m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本笠寺、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | コロナ禍で抑制されていた消費需要の回復により、商業地の収益性は持ち直しつつあったが、商圏範囲が狭い郊外では長引く物価高が負担となっており、地価上昇の勢いは逓減していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は南区内の主要道路沿いに低層店舗や店舗兼住宅が建ち並ぶ近隣商業地域である。主な需要者の属性は狭い商圏を対象として飲食店や小売店を展開する中小企業、あるいは当区に拠点を置く個人事業者である。顧客を誘引する大型の商業施設はなく、繁華性や店舗の集積度が低い商業地域であるが、背後の住宅地需要の影響を受け地価水準は緩やかな上昇基調が続いている。商業地で取引される土地の価格帯は個別性が強いため、その把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法と収益還元法を適用して試算したが、建築費の高騰や立地条件等から収益価格は比準価格より低位に求められた。郊外の商業地域において土地の価格は期待される純収益に基づいて試算した収益価格より、近隣地域や類似地域での取引価格と相互に関連して形成される傾向が強い。したがって信頼性が劣る収益価格は参考程度にとどめ、市場の動向を反映した比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は回復傾向にあるが、物価高が長期化しており、金融・為替市場も不安定な状況にあって、先行きに対する不確実性が増している。 |
| 地域要因 | 店舗の集積度が低い既成の商業地域であり、市場の需給や地価動向に直接的な影響を及ぼす地域要因の変動は特段見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、以前は活気のあった商店街であるが、現在は空き店舗が多く、当面は現状を維持するものと予測する。商業地の需要は概ね堅調で、地価水準は、上昇傾向になるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南区及び隣接市区の路線商業地域及び近隣商業地域である。需要者の中心は、生活物販、飲食、サービス店舗や事務所等の用に供する法人、個人事業者のほか建売事業者等も含まれる。当該地域のような既存の商店街は、大規模店の進出により衰退傾向にあるが、住宅転用等を中心に需要は底堅い。商業地は、取引も少なく、画地規模、用途等によって取引価格は一様ではないため、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、地域特性が類似する多数の取引事例をやや広域的に検証し、試算した。一方、収益価格は、収益性及び投資採算性を反映した理論的な価格であるが、試算過程において、多数の想定要素が介在し、自用目的の取引が中心で賃貸市場が未成熟な当該地域においては、やや信頼性が劣る面がある。従って、市場の実勢を反映し、相対的に信頼性の高い比準価格を重視し、収益価格を参酌の上、単価と総額との関連等を総合的に勘案し、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、一部に足踏みが残るが、緩やかに回復している。南区の土地取引件数は、例年並みで推移し、地価は、概ね上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 店舗の退店等もあり、商業地としてはやや衰退傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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