2025年（令和7年）公示地価 愛知県 名古屋市南区 要町３丁目１４番
愛知県 名古屋市南区要町３丁目１４番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市南区要町３丁目１４番の公示地価
標準地の公示地価
105,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市南区要町３丁目１４番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋南9-1
所在及び地番
愛知県 名古屋市南区要町３丁目１４番
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
105,000(円/m²)
地積(m²)
882(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 4)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
工場
周辺の土地の利用現況
中小工場を中心に、住宅等も見られる工業地域
前面道路の状況
北 9m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
柴田、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は中小工場の中に住宅等も見られる工業地域であり、当面現状のまま推移するものと予測されるが将来的には工場の住宅地化が進むと予測される。地価水準は上昇傾向で推移していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は南区を中心に隣接する港区、緑区等の名古屋市南部の中小工場地域である。需要者の中心は中小工場を経営する地元法人、個人事業主等であるが、幹線道路にも近く倉庫業としての需要もある。景気は持ち直しの動きも見られ、南区の中小工場地では需給が拮抗しており、中小工場地の地価はやや上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は規模等により大きく相違するが、６００㎡程度の規模で総額６，０００万円～７，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、南区で取引された工業地の事例から試算したものであり、当地域の市場実態を反映した実証的な価格である。収益価格は、対象標準地に最有効使用の建物を想定して求めたものであるが、工業地として賃貸市場の成熟度が低いためやや低位に求められた。鑑定評価額の決定に際しては、代替性の高い工業地の取引事例から求めた比準価格を採用することとし、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇や諸物価の上昇が認められるが、経済は回復基調に推移し、工業地に対する需要は堅調であり、地価は上昇している。 |
| 地域要因 | 中小工場や住宅等が混在する地域であるが、現状では価格形成に影響を与える地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小工場を中心とする中に住宅等も見られる工業地域であり、特段の地域的変動は見当たらず、当面は現状のまま推移するものと予測されるが、将来的には住宅地化が進むも可能性も推測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南区及び隣接区の工業地域及び工住混在地域と判定した。需要者の中心は、製造業等を中心とする事業者である。主要幹線道路へのアクセスが良好であることから工業地としての需要は安定的であることに加え、周辺では住居系用途としての利用も見られるなど工業系以外の用途での利用可能性も推測される。中心となる価格帯は規模・用途等により大幅な開差が生ずるため一様でない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域においては自己利用目的の取引が中心であり、取引の際は周辺取引価格水準（市場性）が指標になる。比準価格は、南区を中心とする工業地の事例から求められており、市場の実勢を反映した実証的な価格である。一方で収益価格は投下資本に見合う賃料水準が形成されていないため、低位に求められた。本件では市場の実勢を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 企業による設備投資は持ち直し傾向にあり、物流適地のみならず、臨海及び中小の工業地域においても高い需要に支えられ、価格は上昇基調にある。 |
| 地域要因 | 南区南部に位置する中小工業地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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